新聞「農民」
「農民」記事データベース20230605-1555-04

生産費を償う米価を
自給率向上をめざせ

全国食健連
農水・厚労・文科3省に要請


 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は5月24日、国会内で農林水産、厚生労働、文部科学の3省に対して、農業、食料問題での要請をオンライン併用で行いました。

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3省に要望を伝えました

 一刻も早く課題を前進させよ

 農水省要請の冒頭、全国食健連の原英彦事務局長は「長期化するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻で世界経済は不安定化し、食料、燃油、飼料の高騰や肥料原料の世界的な争奪が起こるなど課題が山積している。一刻も早く課題を前に進めてほしい」とあいさつしました。

 農水省に対しては、(1)酪農・畜産業に対する国内生産と農家経営を守るための実効ある支援を緊急に実施・拡充する、(2)食料自給率の政府目標(カロリーベースで45%)を達成するための実効性のある施策を行う、(3)米価や乳価が低迷する原因となっているミニマム・アクセスやカレント・アクセスの輸入量を削減する、(4)農業者戸別所得補償制度の復活など、家族農業を支える政策の実現、(5)食料・農業・農村基本法の見直しは、生産者や消費者の意見を広く取り入れる――ことなどを求めました。

 延長線上でなく抜本的な対策を

 富山食健連の水越久男さんは、「生産費を償う米価になっていないのが最大の問題。今までの延長線上でない抜本的な対策をとれ」と訴えました。

 農民連の笹渡義夫副会長は、食料・農業・農村基本法の見直しにあたっては、食料自給率向上を最優先にすべきだと指摘しました。

 厚労省に対しては、(1)輸入農畜産物について、残留農薬検査体制を拡充して検査の徹底を図り、農薬の残留基準を超過する農畜産物・加工食品等が市場に流通しないよう対策を講じることなどを求めました。

 文科省には、全国各地の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を支援し、国の施策として全国に広げることなどを要請しました。

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員も参加しました。

(新聞「農民」2023.6.5付)
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