■声明

声明「米関税化の強行に抗議し、ＷＴＯ協定の改定を求める」

政府・自民党は自由党・公明党を抱き込んで、米関税化実施の係法の成立を強行した。これは日本の米と農業にさらに大きな困をもたらすものであり、国民と農民に事実を隠し続けての昨年来暴挙に、怒りをこめて抗議する。（1999.4.1発表）

■新聞「農民」より

WTOに関する国際シンポジウム

「WTOに関する国際シンポジウム　WTO協定は改定できる！」が2月20〜21日、東京・早稲田大学国際会議場で開かれました。ヨーロッパ、アメリカ、韓国、日本のNGO（非政府組織）と農民組織のリーダーをパネリストに招いて開かれたシンポには、農民、労働者、消費者、研究者、NGO活動家、大使館関係者など多彩 な人々650人以上が参加しました。パネリスト5氏の報告（大要）ほか関連記事多数。（新聞「農民」2000.3.6）

関東農政局の「文書」、請願運動に干渉

関東農政局は9月3日、農民連が全国で進めている「米の投げ売り強要をやめ、食料自給率引き上げを求める」請願に反論する「事務連絡」文書を管轄の9都県に流しました。農民連関東ブロック協議会の抗議に対し同局は「請願に対する干渉ではない」という趣旨の「再連絡文書」を出すと言明しました。（新聞「農民」1999.9.27）

身勝手・横暴を地でいく次期WTO交渉とアメリカの態度

「次期WTO交渉で、日本にミニマム・アクセス米の輸入量拡大を要求し、将来は完全自由化を求める」――アメリカ通商代表部のバシェフスキー代表は6月23日、11月から始まる新ラウンドにのぞむ基本方針を表明しました。（新聞「農民」1999.7.5）

米自由化法案、国会採決を強行

3月31日、自民党などは、多数をたのんで米の自由化を進める法案を可決しました。（新聞「農民」1999.4号外）

コメ「関税化」は自由化そのもの。WTO協定は改定できる！

早く関税化すれば外米の輸入が減る──こんな宣伝が行われていますが、事実は逆。（新聞「農民」1999.2号外）