衆院定数削減法案

自自公三党の暴挙を糾弾し解散・総選挙を要求する

2000年1月28日農民運動全国連合会

　自民・自由・公明三党は二十六日、衆院政治倫理・公職選挙法特別委員会で、衆院比例定数削減法案を強行採決した。二十七日には野党との話し合いを一切拒否したまま、議長に本会議の開会を強要し、議長は、これに屈して「十分な話し合い」で「円満な解決」を求めた「議長裁定・斡旋」をみずから踏みにじって本会議を開き、与党単独で採決を強行した。

　こうした議会制民主主義破壊の暴挙に、民主党、日本共産党、社民党の野党三党は、「国会の土俵が破壊された」ときびしく抗議し、二十八日からの審議に出席する条件が壊されたとしてさらに結束を強め、国民に事態の真相を訴え、早期解散・総選挙に追いこんでいくことを確認した。この結果、二十八日に開かれた衆議院本会議は、与党だけで小渕首相の施政方針演説が行われ、今後の予算審議も与党だけで行われるという戦後かつてない異常事態となっている。

　自自公は、比例定数削減を「民間のリストラに政治家も痛みを分け合う」といっているが、そもそも議員定数削減は、国民の代表を削るという国民の参政権、憲法に規定された議会制民主主義の根幹に係わる問題である。したがって、期限を区切って与党だけで急いで成立させるというものではなく、徹底した審議の保障と、広く国民合意が求められる問題である。

　与党三党が予算審議に先立って比例定数削減を強行したのは、「国会冒頭で成立させる」という「自自合意」を最優先させたためで、この党略を無理やり国会に押しつけたことにある。

　同時に、「新農基法」などの農業つぶし法案、「国旗・国歌法」「盗聴法」など、自自公が悪法を次々に強行し、国民との矛盾を深めているなかで、選挙で得票が減っても自自公の議席は確保される選挙制度に変えてしまうというのが最大の狙いである。

　実際、自自公が削減しようとしているのは、民意を著しく歪める小選挙区制を比例代表制によって補う（政府自身の説明）という、その比例部分の削減であり、民意がさらに歪められることは明らかである。

　いま政府は、前臨時国会で継続審議となった年金法をはじめ、「新農基法」を具体化する農産物の価格保障の撤廃、大企業に農地を明け渡す農地法改悪の強行、農業者年金法の改悪など、国民生活を破壊し、戦後農政を根こそぎ覆す悪法を狙っており、比例定数削減を許したら、ますます私たちの要求が通らない国会となり、農業破壊に拍車がかかることは明らかである。

　私たちは、今回の自自公三党の暴挙を強く糾弾する。同時に、事態の真相を広く農民の中に広げ、自自公・小渕内閣打倒、解散・総選挙を要求し、全力でたたかうものである。