こんな農政を許せますか！

外米輸入と減反拡大のために農民がカネを出す仕組み

10アールあたり1500円

米が余るのは豊作のせいではなく外米輸入のため

　だから、外米輸入（ミニマム・アクセス米）をやめることなしに、米価暴落をくい止めることができないのは当たり前ではありませんか？

　ところが、今進められている政策は、減反を強制したり、一〇アールあたり千五百円出せというものです。

否応なしに農民の負担で外米輸入を増やし、減反拡大の制度を作る道

　「一〇アールあたり千五百円拠出」はイヤだと言わせない仕組みです。この千五百円は何に使うかというと、「豊作」分すなわち「外米輸入で余った分」をエサ用に投げ売りしたときの穴埋めにあてるものです。

　政府・与党は今後も「輸入で余った」とは決して言わないでしょう。しかし、ここにメスを入れないまま・いくら「豊作」「過剰」の対策に苦労しても、結果は、輸入が増えて、国産米が「余ったら」、エサ用に回すそれがイヤならもっと減反しろという制度を作るものです。そんな意図はないと言っても、結果は外米輸入＝米価暴落への道を作るそれが千五百円拠出の本質です。

農協を前面に出してイヤなことを押しつける

―政府・自民党は卑怯だ

　これが政府・自民党の指導によるものであることは、昨年「関税化」のとき、政府・自民党・全中の三者協定で約束したことを見れば明らかです。それどころか、「千五百円」問題についての全農の「ＱアンドＡ」もみな農水省の指導によるものであることは関係者の証言でも明らかです。

　これほど卑怯なことがあるでしょうか！

どうすればいいか　解決の道

諸悪の根源・WTO協定を改定せよ

　その日本で、コメを輸入し、減反は四割近いのに、この上さらに輸入を拡大する道を突き進み、その体制を作るために農民に負担をさせるこんなことが許されますか。しかも、二十一世紀の世界の食料事情は重大です。

　こういう無茶なやり方を強制しているのがＷＴＯ農業協定です。

　政府・自民党は、「ＷＴＯ農業協定改定など世界で孤立しているから無理だ」といって、本気で改定しようとせず、アメリカの鼻息をうかがっています。

　しかし、アメリカの横暴さがシアトルの閣僚会議の決裂を招いたように、「家族経営を守れ」「多国籍企業の横暴を許すな」という点では、多くのＮＧＯ（非政府組織）の共通の声でした。時代は変わりつつあります。

　政府・自民党は、「二十一世紀の食料は遺伝子組み換えによって大増産できるから心配ない」といっています。

　しかし、どんなに科学技術が進歩しても、農畜産物の価格保障がなければ農民の生産意欲が出ないのは、農業生産の鉄則です。農民の生産意欲がないところに増産が見込めるはずはありません。

　食糧法には、「再生産を保障する」ことも考慮することになっていますが、全く実行されていません。

　国民の食糧に責任をもつのは政治の最も大事なことではありませんか。国の政治を変えるべきときではありませんか！

　農業予算の総額は約三兆四千億円。この約五割がゼネコンが潤う農業土木に使われ、価格対策は八％程度にすぎません。ＥＵなどでは五割〜七割は価格対策に使っています。こうした逆立ちした農業予算の使い方を正せば農家が安心して生産を続ける対策は十分に可能です。

あきらめるのはまだ早い　やることがある！

地域農業と経営の緊急な提案

水田の多面的利用のための土地改良を

　乾田でも、区画を一ヘクタールにしたために、畝（うね）が一〇〇メートルもあって、排水不良になっている所が非常に多いのが現実です。

　湿田や半湿田を、転作ができるように、農家の負担なしに排水工事をすすめるべきです。

転作物の価格保証を

地域での農産物加工

卸売市場との交流懇談による新しい市場出荷

自治体・農協とともに地域農業の再生を

21世紀は、必ず農業が見直されるときです！

どこまでも性悪な政府

「1％プラス20円」の拠出より悪らつな手口

　そもそも、一％プラス二十円の拠出金も何のためのものか知らされていたでしょうか。

　農家との約定では「米需給調整・需要拡大」のための拠出と書かれていますが、需要拡大と調整保管のことのようです。

　調整保管は、倉敷料や古米になることによる差損などで、政府の予算を削減し農家に負担させてきたものです。米需要拡大のための学校給食への補助はゼロにしました。

　一％プラス二十円の拠出自体も政府の悪政の現れですが、今度の千五百円拠出問題は、この程度の比ではありません。今度の千五百円は、「輸入が増えたらエサ用に回す」という全く別な制度を作るためのものです。農家を助けるどころか、農家の首を締めるためのものです。大変なゴマカシではありませんか。