農民連、畜全協乳価引き下げに抗議ふん尿処理対策など要求
農水省は三月十六日、畜産振興審議会酪農部会に、保証乳価を一キロ一円二十三銭下げ、七十二円十三銭とすることを諮問。同審議会は、諮問どおり答申しました。また、前日の食肉部会は、安定基準価格を牛肉で十円、豚肉で五円の引き下げを答申。肉用子牛保障基準価格は、乳用種と交雑種を分離し、十三万千円、十七万五千円としました。 農民連、畜全協は、これに合わせ十六日に農水省と交渉。北海道の酪農家らが現場の窮状を訴え、「再生産を保障する乳価を」「一時棚上げを含む抜本的な負債対策を」「ふん尿処理施設のリース枠の拡充を」と強く求めました。しかし、農水省は理由にならない言い訳に終始。そのデタラメぶりを見ると―。
「ルールどおりの算定」と言うが―農水省の調査でも生産費が〇・三%増加しているのに引き下げ。農水省は、労働者の賃金と飼料代の低下を補正したからだと言います。しかし、賃金が下がったのは、政府が大企業の首切りを野放しにし、消費不況を引き起こしているから。「算定の透明性」といいますが、この十五年間、賃金が上がり続けたことは全然反映されていません。
「有識者にはかって」と言うが―「有識者」とは、農水省が指名した審議会のメンバー。財界代表や御用学者がたくさん入っています。このメンバーが諮問どおり答申するのですから、まったくの茶番。さしづめ警察と公安委員会のようなもの。
「価格支持には国民や国際的なきびしい目がある」と言うが―「日本農業を維持し発展させていこう」というのが国民の声、「市場原理一辺倒では農業は守れない」が国際的な流れです。「きびしい目」で見ているのは、財界や一部マスコミです。
(新聞「農民」2000.3.27付)
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[2000年3月]
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