3・13「重税反対全国統一行動」各地で集会、デモ、集団申告
「3・13重税反対全国統一行動」が三月十三日、全都道府県約五百数十カ所で繰り広げられ、約二十五万人の農民、中小業者、労働者などが参加しました。農民連も各地でこの統一行動に参加し、集団で自主申告しました。 岡山県の3・13行動は岡山市など県下十二カ所で開かれ、約三千四百人が参加し、うち岡山農民連会員は約五百人です。 岡山市内は岡山東、西、西大寺税務署近くの公園など三カ所で開かれました。各地の集会で、農民連代表が連帯のあいさつを述べました。会場では「農産物の緊急輸入制限」の発動を求める署名の協力を呼びかけました。周辺では右翼の街宣車が大きなボリュウムで妨害しました。 今年の税金自主申告運動では、これまで開いていなかった地域で新しく税金相談会を開き、ビラ約二万枚をまき、約三十人の農民が参加しました。玉野市では会員が増え、農民連組織のなかった自治体がひとつ減りました。 しかし、相談会には参加したが、入会にはいたらなかった農民も多く、来年はもっと多くの会場で開くことを県連は検討しています。 このほか、茨城県連は八力所で千百二十六人、千葉県連は十カ所で七百六十五人が参加するなど、各地で自主申告をしました。
中央実行委員会が国税庁に要請「3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会」は三月十三日、国税庁に税制・税務行政問題について要請しました。要請は(1)官房機密費から餞別などの名目で、金銭の贈与をうけた政治家から一時所得の申告が出されているか調査すること、(2)農業所得者に対し、「農業所得標準表」の廃止と実額計算移行に伴い、「経費目安」による容易な推計課税を行わないこと、(3)税務調査にあたっては、人権を侵害するような調査は止め、事前通知と具体的調査理由の開示を行い、立会人を認めることなど六項目。 農民連から参加した飛田元雄常任委員は、応対した国税庁官房総務課の山吹課長補佐に対し、農業所得標準廃止で戸惑っている農民の実態を明らかにし、「経費目安」という名目で高い課税を絶対にしないよう要求しました。
(新聞「農民」2001.3.26付)
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[2001年3月]
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