「農民」記事データベース20010514-492-04

不当に高い固定資産税引き下げよ

農民連が総務省交渉で強く要求


 農民連は四月二十三日、固定資産税、相続税問題で総務省交渉を行いました。岩手、愛媛など二十六人が参加。総務省固定資産税課の広瀬係長、評価鑑定室の及川係長らが対応しました。

 要求内容は、(1)農業収益を基本に固定資産税を引き下げ、標準小作料を超える固定資産税を減免すること、(2)農業施設用地は敷地内も含めて農地並みにし、造成費を実態通りに引き下げること、(3)畜舎、農事組合法人の事務所倉庫を非課税にすること、(4)相続税の納税猶予制度、既存宅地を廃止しないことなどです。

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 農民連 農民は価格暴落で収入半減など厳しい。毎年上がる固定資産税を農業収益を基本に引き下げよ。

 総務省 農業収益を基本にという要望があるが難しい。

 最高裁判決に従い固定資産税を標準小作料まで下げよ

 農 総務省は標準小作料を上回る固定資産税は請求不能とした最高裁判決をどう考えるのか。

 総 検討しているところだ。

 農 早急に検討し、固定資産税を標準小作料以下に引き下げる措置をとるべきだ。

 農 松山の例だが、標準小作料は二万円程度なのに固定資産税は五万五千円になっている。総務省作成の「小作地に課する固定資産税等が小作料を上回る場合について」(未定稿)では「固定資産税と都市計画税の合計額が標準小作料を超える額については地方税法第三六七条によって固定資産税の軽減を各市町村長の判断によって行う」としている。本通達にすべきだ。

 総 文書は承知していない。

 農 知らないでは済まされない。固定資産税課の杉本補佐から受領した文書だ。

 総 調査したい。

 農業用施設用地はすべて農地並みに

 農 未線引地域を含め農業用施設用地はすべて農地並みにせよ。敷地内の農業施設用地も農地並みにせよ。

 総 敷地内の扱いは市町村長が総合的に判断する。

 農 施設用地の農地並み評価額が高い。造成費を実態に合わせて引き下げよ。

 総 造成費は、市町村長が実態に応じて算出しているはず。

 農 ところが実態は、どこでも総務省の高い算出例をそのまま使っている。

 総 例示はあくまで参考だ。

 農 だったら実態に則して決めるよう具体的に指導せよ。

 総 そのようにしたい。

 農 擁壁は永久資産なのか、明確にせよ。償却資産なら当然償却分は減額すべきだ。

 総 調べて回答する。

 畜舎は家屋でなく非課税、指導せよ

 農 畜舎は家屋でないので非課税のはず。それなのに実際にかかっている例がある。

 総 畜舎は確かに家屋とはいえない。

 農 固定資産税をとらないよう指導せよ。

 農 非課税扱いだった農事組合法人の事務所倉庫に課税通告が来た。総務省が通達を出したのか。

 総 通達は知らない。

 農 農協と農事組合法人は組合員が共同して農業を守る点、農協法にもとづき結成する点、目的も同じであり同じ扱いにすべきだ。

 総 よく調査したい。

 農 相続税の納税猶予制度を廃止すると農業ができなくなるので絶対廃止するな。

 総 総務省所管でないので。

 農 持ち越した点は文書で後日回答せよ。

 総 了解した。

(新聞「農民」2001.5.14付)
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[2001年5月]

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