食健連・農民連が呼びかけ

ＷＴＯ改定と食糧主権確立求める国際シンポ開催

4月10日〜11日

　ＷＴＯ協定が一九九五年にスタートして以来、私たち日本の国民と農民が直面しているのは、農産物輸入の急増と食糧自給率の異常な低下であり、食の安全に対する限りない不安です。

　しかも、これは日本にだけ起きている現実ではありません。多国籍企業が｢北｣の農産物輸出大国の農民から穀物や大豆を買いたたき、これがダンピング輸出となって｢南｣の国々の穀物生産を押しつぶして｢輸出用農産物｣生産に駆り立て､この｢輸出用農産物」が「北」の国々の家族経営を押しつぶしています｡その結果､「北」の国々が“命の糧”である穀物を輸出し、発展途上国が圧倒的に輸入に依存するという構造がますます強まり、飢餓克服、食糧主権の確立という人類的課題の達成を不可能にしています。

　九九年のシアトルに続いて、〇三年九月にメキシコ・カンクンで開かれたＷＴＯ閣僚会議は劇的に決裂しました。これは偶然でもハプニングでもなく、ＷＴＯ体制が世界の食糧・農業問題の解決の障害になっているからにほかなりません。

　私たちは二〇〇〇年二月に「ＷＴＯに関する国際シンポジウム」を開きました。これは、国際的な流れに合流し、ＷＴＯに対する日本国内の運動を発展させるうえで一定の役割を果たしました。二十一世紀の初めに開かれる本シンポジウムは、ＷＴＯ体制下の食糧・農業問題の実態を検証し、解決の方向を探ることを通じて、カンクンで示された世界の新しい流れをさらに前進させることと、多国籍企業・超大国主導のグローバリゼーションとＷＴＯ体制に対する日本国内での運動を一段と前進させることを目的とします。

　そのため、アジア、アメリカ、メキシコから、食糧・農業問題の解決のために取り組んでいるＮＧＯ・ＰＯ（民衆組織）の代表を招いて、ＷＴＯ・ＦＴＡ（自由貿易協定）を検証し、安全な食糧の確保や飢餓の克服、家族経営の安定を含む食糧主権をベースにした民衆本位の対案の方向をともに探ります。

　〇四年は、国連が定めた「国際コメ年」でもあります。本シンポジウムは、日本における国際コメ年の催しの有力な一つにもなるでしょう。

ＷＴＯ改定と食糧主権確立を求める国際シンポジウム

日　時　04年4月10日（土）13時半開会〜11日（日）13時閉会

会　場　東京・新宿「あいおい損保新宿ホール」

◎パネリスト

インドネシア　ヘンリー・サラジー氏
（ＦＳＰＩ＝インドネシア農民組合連合委員長、世界的農民組織である「ビア・カンペシーナ」のアジア代表）

メキシコ　ビクトル・スアレス氏
（ＡＮＥＣ＝全国農業取引業連合農民運動と産直・加工・協同組合運動を行っている組織の前代表。03年7月から下院議員＝民主革命党所属）

アメリカ　未定
（アメリカの食糧・農業関係ＮＧＯの代表に依頼中）

日本　白石淳一氏
（農民運動全国連合会副会長、北海道農民連委員長、稲作農家）

◎コーディネーター

暉峻衆三氏（農業・農協問題研究所理事長）
高田公子さん（新日本婦人の会会長）

参加分担金　1万円（学割あり）

主　催　全国食健連・農民運動全国連合会

申込先　〒151―0053　東京都渋谷区代々木2―5―5　新宿農協会館4階　全国食健連
電話03・3372・6112　Ｆａｘ3370・8329