政府は米の需給の安定に責任もて

異常な米価下落で建議書採択

秋田　西目町農業委員会

　秋田県の西目町農業委員会（加川一男会長）は、昨年十二月の定例会で「米問題の異常事態に対する建議書」を、全員が提出者、賛成者になり、全会一致で採択。ただちに総理大臣、農水大臣あてに送付しました。

　建議書は、「米価下落が底なしの様相を示している原因は、政府が不足分を上回る備蓄米を放出しているから」と指摘。多くの農民は潮風害のなかで不安を募らせているとして、「政府が決めた備蓄計画に見合う米の買い入れをただちに実施し、政府米の売却を中止すること。政府は米の需要と供給の安定に責任を果たすこと」など、五項目を要求しています。

　同町農業委員で、県農民連の副会長でもある佐々木隆一さんは、「災害で減収のうえ、低米価で農民の間にはあきらめ感が広がっているが、一つ一つの取り組みを積み重ねて、農政を変えていく大きな力にしていきたい」と、話しています。

食料自給率　国の責任で45％実現を

鹿児島県　吾平町議会が向上求める意見書

　同意見書の採択には、食健連がとりくんでいる「自給率向上署名」が功を奏しました。役場や農協をまわり、議会事務局長など、主だった職員から署名を集めていたため、意見書の提出にも「それはいいことだ」と、スムーズに進みました。また町長や助役が新聞「農民」を購読していることも、大きな力です。

　今後とも、地域にしっかり根を張った農民連の活動を続けていくつもりです。