アメリカ産牛肉輸入禁輸問題　今後の行方を探る〈中〉

安全な牛肉望む声圧倒的

　そのうちの一人が立って発言。「全頭検査に安全を依存するのは間違いだ。唯一の安全対策は、肉骨粉をやめることだ」｡

　これに答えて、プルシナー教授は「そう思うのは勝手だが、私は、一貫してそうではないと話している。自然発生的なＢＳＥもあり、全頭検査こそ合理的な安全対策だ」と述べて、聴衆から大きな拍手を浴びました。

　共同通信社が十二月に実施した世論調査では、全頭検査から二十カ月齢以下の牛を除外する政府方針に対して、六五％が反対｡また、アメリカ産牛肉について「輸入が再開した場合に食べたいと思うか」という問いに対して、七三％が「食べたいとは思わない」と答え、「食べたい」は二四％にとどまりました。

　全頭検査の継続とアメリカ産牛肉輸入解禁反対の署名を五千人分集めたＢＳＥ市民ネットワーク。代表の高谷順子さんは「製品にアメリカ産と表示していれば買い控えもできますが、ハンバーガーなどに加工されれば消費者は選べません。日本人は、ＢＳＥ感染症(ｖＣＪＤ)に感染しやすいのです」と言います。

　高谷さんが指摘するのは厚労省の研究報告。ヨーロッパのｖＣＪＤ感染者八十七人の遺伝子型を調べたところ、すべてＭＭ型だったというもの。このＭＭ型は、ヨーロッパでは人口の三七％にすぎませんが、日本では九三％です。高谷さんは強調します｡「牛肉の輸入解禁問題も憲法改悪も根は同じ。アメリカいいなりの政治をたださなければなりません」。