米国産牛肉輸入解禁

食品安全委への諮問撤回せよ
食健連・農民連・畜全協が要請

厚労省担当者“日米合意”をタテに拒否

　アメリカで二頭目のＢＳＥ牛が見つかり、ますます深刻な汚染実態が明るみに出るなかで、全国食健連と農民連、畜全協（畜産農民全国協議会）は八月三日、厚労省と農水省に対して、両省が食品安全委員会に諮っているアメリカ産牛肉輸入解禁の諮問を撤回するよう求めました。（写真〈写真はありません〉）

　これに対して、厚労省の担当者は「感染牛がある程度見つかることは織り込み済みだ」などと回答｡そのうえで昨年十月二十三日の「日米合意」にある「少数の追加的なＢＳＥの事例が確認されても、科学的な根拠がなければ輸入停止…に至ることはない」との文言を読み上げ、諮問の撤回を拒否しました。

　この「合意」は、食品安全委員会に諮る以前から政府がアメリカに“ＢＳＥ牛が見つかっても輸入再開の方針は変えません”と約束したようなもので、科学的根拠の一片もない、この問題をめぐる元凶です。

　参加者は「ＢＳＥ牛が何頭見つかれば『少数』ではないと言えるんだ」「『合意』の撤回を申し入れるべきだ」と追及｡農水省の担当者は「何頭かは言えないが、現時点では想定内だ」などと逃げの答弁に終始しました。

　笹渡義夫事務局長は、「アメリカがごう慢に振る舞う責任の一端は、国民の安全を守る責務を自覚しない厚労・農水にもある」と、両省の態度を厳しく批判しました。