'06年度準産直米取り組み学習会 千葉各地で
農家や業者の期待に応え
大いに米つくり届けよう
大消費地・東京に隣接し、県内にも大きな需要先を抱える千葉県は、農産物販売でも大きな可能性を秘めています。昨年は、米価下落の影響などで準産直米の取り組みが後退してしまいました。
ふるさとちばネットワークは六月上旬、今一度、準産直米の意義を確認し議論を深めるため、農民連ふるさとネットワークの横山昭三さんと森谷精さんを講師に、県内四地区で連続して学習会を開催しました。
横山さんと森谷さんは、「農家切り捨ての『品目横断的経営安定対策』が進めば麦・大豆だけでなくやがて米もつくる人がいなくなる。『対策』に乗れない農家にとって準産直米は大事な受け皿だ｡また、対策に乗る農家にも生産調整と『売れない米は作らせない』政策はついて回り、『販路の確保』は特別に重要。一方、中小の卸や米屋さんはいっそう産地との結ぶつきを求めていて、農民連との連携を経営戦略に位置付けている業者もいる」として、期待に応える取り組みを提起しました。
価格は、支払いは…
準産直米といっても、価格面で圧倒的な優位性があるわけでなく、農家への支払いも決して早いわけではありません。各会場では、「価格はどうなのか、支払いももっと早く」など率直な意見も出されました。「将来のため、いまは販路の確保が大事では」「品質も良くして、少しでも価格を良くなるよう努力を」「農家への支払いを早めるため、資金対策も大事」などと話し合われました。
青年後継者が「期待」
匝瑳（そうさ）市の会場では、二十代の青年後継者が「減農薬栽培に取り組んでいるが、販路を探していた」と準産直米への期待を発言。生産費を保障した契約栽培や前金での取引などの例も出され、「こうした取り組みも準産直米に結集していればこそできること。いまが我慢のしどころ」などの意見も出されました。
木更津市の会場では、「今度の『対策』には誰も乗れない」と市当局も半ばあきらめていることが明らかにされ、組合長は「もう国の農政には頼れない。農民連に結集するしかない。しかし道を切り開くには自らの努力が必要」との発言がありました。
（ふるさとちばネットワーク 飯尾暁）
（新聞「農民」2006.8.14付）
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