日米ＥＰＡ交渉

アメリカが途方もない圧力

　「米を含むすべての農業分野」を対象に、日米ＥＰＡ（経済連携協定）交渉を始めろ――アメリカから、こんな途方もない圧力が強まっています。こういう圧力のもと、四月二十七日に開かれた日米首脳会談では、日米ＥＰＡが初議題になり、にわかにキナ臭さを増しています。

コメを含むすべての農業分野が対象だ

　米を含む完全自由化を要求

　同報告は安倍内閣の改憲の動きを後押しし、日米軍事同盟を強化するとともに、日米両国が経済統合してアジアの「軸」となるうえでの障害として農業をあげ、日本農業解体作戦に最も多くの字数を費やしています。

　第一次アーミテージ報告（二〇〇〇年）がブッシュ政権の対日政策の「青写真」になったことを考えれば、決して無視できない報告書です。

　報告書は、日本の農業人口の減少と高齢化、農業部門のＧＤＰ（国内総生産）比率の低下を「自由貿易にとっての良い兆候」といって、他人の不幸を大喜び。

　こういう日本農業の「危機」に便乗して「米を含むすべての農業分野を米日ＥＰＡの中心部分として俎上に載せ……できるだけ早く包括的な自由貿易交渉を始めるべきだ」と要求しています。

　さらに「自由化が日本農業の消滅を意味しないことを日本人に認識させる」ために、経営規模拡大による効率化とともに、日本農業を「有機農業のような高品質のニッチ（隙間）部門に移行」させるべきだと「助言」しています。

　自給率12％試算とそっくり同じ

　アーミテージ報告の十日後、農水省は経済財政諮問会議「ＥＰＡ･農業ワーキンググループ」の求めに応じて、農産物の関税をゼロにした場合、食料自給率は四〇％から一二％に急落するという試算を公表しました(表)｡

　

農産物の関税をゼロにした場合の影響試算

食料自給率	40％⇒12％
国内農業生産	3兆6000億円減少
就業機会の喪失	約375万人が失業
作付面積	272万ヘクタール減少(耕地面積6割減）
米	90％減
小麦	99％減
砂糖	100％減
牛乳	88％減
牛肉	79％減
豚肉	70％減
試算20品目計	70％減

農水省「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算)」 (07年2月26日）

　小麦や砂糖は壊滅状態、米も九〇％減、五〇％減を免れるのは卵と鶏肉、茶、果 物の一部ぐらいという悲惨な試算。

　同ワーキンググループの本間正義座長代理（東大教授）は、この試算について「日本にほとんど農業がなくなる」と認めながら、「国内生産が結構残るじゃないか」と言い放ちました。

　試算の結果といい、「消滅」ではなく“残る部門もある”という座長代理の言い分といい、アーミテージ報告そっくり。

　また、民主党は、政党としてはいち早く「米国とＦＴＡを早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する」と、アーミテージ報告そっくりのことを言い出した党です（〇六年十二月「政権政策の基本方針」）。

　選挙が終われば自由化

　日米ＥＰＡが日豪ＥＰＡに輪をかけて危険なものであることは、「日豪間の難しい問題のいわば拡大版が日米ＥＰＡ」（四月三日記者会見）という甘利経済産業大臣の言明からも明らかです。

　しかし、経済産業省は四月十六日に開いた産業構造審議会通商政策部会で、中国とならんでアメリカとのＥＰＡの「取り組み拡大が今後の課題」と報告し、日本農業つぶしの究極のＥＰＡ交渉に乗り出す姿勢を示しました。

　日米の財界もとくに昨年秋から、日米ＥＰＡを結べという圧力を急速に強めています。

　“選挙が終われば自由化”は自民党の常套（とう）手段です。

　しかし国民の九割近くは、これ以上の自由化に反対し、自給率向上を望んでいます。こういう常識と世界の流れに逆らう政治に未来はありません。

全国食健連の国際フォーラム

“貿易自由化”は食と農業を破壊する―ＦＴＡ
ＥＰＡ・ＷＴＯから食糧主権へ