日豪FTA、EPA交渉中止を

築上町農業委が建議書採択
福　岡

　福岡県築上町の農業委員会は、四月十日に開かれた総会で、「日豪ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の中止を求める建議書」を、賛成多数で採択しました。

　農民連会員の木本正見さんが「日豪ＦＴＡ、ＥＰＡは、日本の農業に壊滅的打撃を与えることは避けられない。日本の農業と安全な食糧を守る上で“百害あって一利ない”この交渉を阻止するために、農業委員会は総力をあげる必要がある」と提案。

　建議書では「豪州のねらいは、牛肉、小麦、砂糖、乳製品、米などの農産物関税の撤廃であることは明らか」と述べ、「安倍総理が『守るべきものは守る』などと国会答弁しているが、豪州がこれまでに結んだＦＴＡでは、関税撤廃の例外をほとんど認めていない」、そして豪州の次は「アメリカ、カナダなども同様な措置を求めてくることは必至」なことから、交渉をただちに中止するよう強く求めています。

　木本さんは、「建議書の趣旨が実現するよう政府に働きかけるとともに、地域で運動を強めていきたい」と話しています。