被災者生活再建支援

改正案の成立　今国会で

全国災対連が交流集会

　農民連も加盟する全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）は十月二十七日、「被災者生活再建支援制度の抜本改善を求める全国交流集会」を東京都内で開き、約八十人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　この集会は、被災者の悲願となっている住宅本体への公的支援を認める「被災者生活再建支援法」の改正案が国会に提出されたことを受け、なんとしても今国会で成立させようと開かれたもの。

　前日には各省庁や衆参両議員への要請も行われ、農民連（本部と石川県連）も参加しました。

　集会では、各政党の報告や日本弁護士連合会、研究者、各被災地の実態など切実な声が紹介されました。三月の能登半島地震の復興に取り組む石川災対連の代表は「まだ七百を超える人が仮設住宅にいる。ほとんどの被災者が生活再建のめどが立っていない」と報告。「住宅本体への国の支援を実現し、被災者に遡及（そきゅう）適用してほしい」と訴えました。

　九月の台風11号豪雨で被害を受けた北秋田市の市議は「農業の打撃が大きい。ようやく浸水家屋の泥を出し終わったところで、雪が降ってくる時期になり、被災者に不安が広がっている」と発言、適用条件の緩和を強く訴えました。

　各政党の国会議員は「与野党協議でよりよい制度に」と成立への努力を約束しました。

　討論に参加した日弁連の永井幸寿氏は「与野党が歩み寄らないまま廃案になれば、政治の信頼を失う」と指摘。愛知大学の宮入興一教授も「小異を残して大同につくことが求められている。ぜひ成立させるべきだ」と強調しました。

　集会は最後に、実効ある「被災者生活再建支援法」への改善を実現させるアピールを満場一致で採択しました。