私たちの食べる権利奪うな

ストップＧＭ作物拡大緊急集会

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは十一月十七日、東京・千代田区で「ストップ！遺伝子組み換え作物拡大緊急集会」を開き、消費者、市民ら二百人が参加しました。

バイオ燃料が飢餓を助長

真嶋農民連副会長　全体状況を報告

　欧州並みＧＭ食品の表示を

　農民連の真嶋良孝副会長が「高騰する食品価格、今何が起こっているのか」をテーマに全体状況を報告。穀物、原油の価格上昇が食料値上げの連鎖を引き起こしている事態を示し、途上国の穀物総消費量が人口増によって二〇二五年には今の倍に膨らむと指摘。食糧危機を招くことに警鐘を鳴らしました。

　さらに国連機関の専門家、ジャン・ジグレール氏が「バイオ燃料は世界の飢餓を助長する」として、「バイオ燃料生産に五年の猶予期間を設けるべきだ」と提起していることを紹介しました。

　またボルネオ島ではバイオディーゼル原料の油やし伐採が進み、二酸化炭素を吸収する熱帯雨林破壊の進行で温暖化防止に逆行する事態が生まれているとのべました。

　最後にＷＴＯ（世界貿易機関）が進める自由貿易の原理を批判し、「地球に暮らす人々が適切に食べることができる食糧の生産と分配の体制を作る。その前提として、自国の食糧は自国で生産し、貿易は不足分を補い合うというルールが求められている」と結びました。

　続いてアジア、アメリカでのＧＭ開発の現状についての報告、生産・加工現場からの告発が続きました。最後に、「世界の心ある市民と連帯してＧＭＯフリーゾーンを拡大し、ＧＭ作物を根絶してＮＯＮ―ＧＭＯ食品を維持し、安全で安心な食卓を守っていきましょう」とするアピールを採択しました。

自国のＧＭ作物情勢語る

豪州の研究者・カーマンさん

日本から規制要求強めてと要望

　さらに、オーストラリアから非ＧＭナタネを多く輸入している日本の消費者代表が豪州を訪れ、「ＧＭ栽培の猶予（モラトリアム）を解除しないよう求める要望書」を百五十五団体（構成人員二百九十万人分）の署名付きで提出。地元メディアの注目を浴びたことをのべ、「ＧＭナタネの栽培を許さないよう、日本の消費者も連邦政府にさらに圧力をかけてほしい」と要望しました。