秋の07グリーンウエーブ
食健連が中央集結行動
がんばれば政治動かせる
全国の運動の成果もちより交流
関連／食糧主権の確立めざそう
「がんばって運動すれば、政治を動かせる」―十月から全国津々浦々で共同行動を繰り広げてきた全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は十二月六日、グリーンウエーブ(食糧の波)の中央集結行動に取り組み、全国から生産者、消費者、労働者など百五十人余りが参加。韓国から農民会総連合のパク・キビョンさん（釜慶農民連盟政策委員長）も参加して、秋の行動の成果を持ち寄り交流しながら、いっそうの運動の前進を固めあいました。
政府に米価緊急対策をとらせた
首長など多くの個人・団体が賛同署名
農水省前集会
テレビ局の取材も入った農水省前の集会。全労連の宮垣忠さん（事務局次長）は「世論と運動が政治を動かしたことを確信にして、きょうを新たな出発点にしよう」とあいさつ。愛媛食健連の竹中隆さん（事務局長）は「すべての自治体と農協を回って対話し、すべての組合長から賛同署名をもらった。これを確信にがんばっていきたい」と発言。新潟県農民連の町田拡会長は「米緊急対策で、新潟コシヒカリの価格がようやく上がって農家はホッとしている。みんなのがんばりが大きな成果を生んだ。自治体や農協をまわると、“あんたがたのいうとおりだ”と対話が弾んだ」と述べました。
韓国から参加したパクさんが「私たちは韓米ＦＴＡに反対してたたかっているが、新自由主義は農民を死に追いやるもの。日本と韓国の仲間がひとつになってがんばっていこう」と連帯のあいさつ。参加者は大きな拍手でこたえました。
全国食健連の坂口正明さん（事務局長）が、この秋の行動で七十五の市町村長、百十二の農協組合長、四百六十の労働組合などが賛同の署名を寄せ、個人署名も三万筆を超えていると報告。「さらに賛同を広げ、通常国会に集中しよう」と呼びかけました。最後に、参加者は「暴落した米価を引き上げよ」「危険なアメリカ産牛肉は輸入するな」「食の安全・安心対策を強化しろ」などとみんなで声をあげ、霞ケ関に響かせました。
農水・厚労交渉
米対策・食料自給率問題、偽装食品問題、ＢＳＥ問題、みかん対策の四班に分かれて、署名を提出しながら農水省、厚労省と交渉しました。
このうち、米対策・食料自給率問題では、食料自給率の向上と地域農業の振興、ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉の中止、生産者米価下落にたいする抜本的な対策を要求。
参加者は、米の流通を野放しにしつつ、古米を放出する農水省を批判、「今の備蓄制度を変えるべきだ」と強く迫りました。さらに減反を強いながら、ミニマム・アクセス米を輸入している問題では「いつまでも輸入には頼れない。自給率の向上こそが求められる」と指摘。農家からは「生産原価を割って米作りができるのか。緊急対策にとどめず、抜本的な対策への転換が必要だ」と怒りの声が相次ぎました。
食糧主権の確立めざそう
米・農業守れ！ＥＰＡ・ＦＴＡいらない！
いまこそ食糧主権の確立をめざそうと開かれたフォーラム「米・農業守れ！ ＥＰＡ・ＦＴＡはもういらない」では、農民連会長の白石淳一さんが「オーストラリア視察から農業・食料を守るたたかいへ」、新日本婦人の会会長の高田公子さんが「お米を守るたたかいは消費者の課題」、そして韓国のパクさんが「ＦＴＡ・ＥＰＡ反対の国民的なたたかい」について、それぞれ報告。（写真上〈写真はありません〉）
日本の食健連や産直に学びたい
白石さんは「“米価に影響を与える備蓄米買い上げなどはできない”という頑強な農水省の態度を変えさせたのは、農民だけでなく、労働者、消費者と力をあわせて国民的な課題にできたから。この教訓を今後もおおいに生かしていきたい」と発言。高田さんは「十七年間におよぶ産直は、全国に一万ある新婦人の班のうち半数で取り組まれ、健康と食文化を守りはぐくんできた。広めるための苦労もあるが、産直で人と人とのふれあいと地域のあたたかさをつなげていきたい」と語り、韓国のパクさんは、韓米ＦＴＡの背景とアメリカのねらいを詳しく報告し、韓国の国民に犠牲を強いる新自由主義の政策とアグリビジネスを告白。韓米ＦＴＡの阻止に向けたたたかいを紹介しました。そして「日本の食健連や産直の運動に学んで、ＦＴＡ反対のたたかいと車の両輪にしてたたかっていきたい」と述べました。また、会場の質問に「国際競争に勝つために、韓国では“構造調整”の名の下に規模拡大を進めている」と答えると、「日本とまったく似ている」と驚きの声があがっていました。
中央収獲祭
中央収穫祭には、各地から寄せられた料理やくだもの、加工品、地酒などに舌鼓をうちながら懇談し、民謡や韓国の歌も飛び出すなど明日への英気を養いました。日本共産党の紙智子参議院議員ら、各界からあいさつがありました。
新年号のお届けと休刊のお知らせ
次週は1月7日付を一週間早く配達し、年末年始にあたる次々週の配達はございません。12月31日付は休刊にしますのでご了承ください。
（新聞「農民」編集部）
（新聞「農民」2007.12.17・24付）
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