企業の農地利用を規制せよ

参院委紙議員　広がる放棄地の実態示し追及

　日本共産党の紙智子議員は、6月9日の参院農水委員会で、東京ドームの1・5倍の広さでトマトを生産し農業に参入したオムロン（北海道・千歳市）が撤退した事例を示して、「もうからないと撤退する企業では、耕作放棄地の解消にはつながらないし、逆に広大な耕作放棄地をつくっている」と批判しました。

　石破農相は「企業が農業に参入することがいかに難しいか、相当に慎重であらねばならないか、多くの経営者には理解いただけたのではないか」と述べ、耕作放棄地が広がった一番の原因は農地法に問題があるからでなく「農業ではもうからないから」と認めました。

　紙議員は「耕作放棄地が増えたのは“もうからないから”というなら、そこへの政策がいま求められている」と強調しました。

　また11日の農水委員会では、全国から寄せられた「『農地法改正案』に反対し、廃案を求める請願署名」をかざして、慎重審議と廃案を求めました。

　そして、トマトを栽培するからといって地権者から借りた農地に産業廃棄物と建設残土を盛り上げ、農業用水路もつぶしてしまった茨城県古河市の事例をとりあげ、「事前の審査でどうやって防げるのか」と追及し、企業による農地利用を厳しく規制するよう求めました。

　国民新党の亀井亜紀子議員も、「いま小泉『構造改革』があらゆる分野で検証されている時に、（農地制度を）規制緩和することにどれほどの意味があるのか、まったく理解できない。この法案には賛成できない」と述べました。