食健連が全国代表者・活動者会議開く
秋のグリーンウエーブ成功へ
総選挙後 農村に大きな変化
新たに注目される食健連運動
関連／新政権初の輸入米入札実施
 全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は9月26、27の両日、東京都内で全国代表者・活動者会議を開催し、21都府県と15の中央団体から62人が参加。総選挙後の新たな政治情勢のもとで、秋の「グリーンウエーブ」を成功させ、来春の結成20周年を運動の飛躍のなかで迎えようと、決意を固めあいました。
来賓としてあいさつした日本共産党の有坂哲夫農・漁民局長は、自公政権を退陣に追い込んだ総選挙の結果を「悪政に対する国民のたたかいの成果」と評価。一方、鳩山政権が今後どのような政策を実行するかはまだ予断を許さないと指摘し、食料自給率向上など「国民の要求が実現するかどうかは世論と運動の高まりにかかっている」と、食健連運動への期待を述べました。
続いて坂口正明事務局長が事務局団体を代表して報告を行いました。坂口さんは、まず農村の新しい政治状況に触れ、「これまで自民党と強く結びついてきた農業団体が新しいつながりを模索し、食健連運動に接近する動きも見られる」と紹介。「地域の変化に注目し、地域から運動をつくることが重要」と強調しました。その上で、「09グリーンウエーブ」行動を10月8日から12月9日(収穫祭)まで展開する方針を提起し、食料自給率向上を求める新たな請願署名を中心に、大規模な宣伝対話活動に取り組もうと呼びかけました。
20周年をめざす活動では、国際的な交流活動も提案されました。
生協労連が新規加入
討論では、食健連に新規加入した生協労連の清岡弘一書記次長が「ギョーザ事件を機に政策の見直しを進め、先日の大会で全会一致で加入を決定した」と報告して大きな拍手を浴びました。また、「農地法改悪反対」や「備蓄米買い上げ要求」などで農協や自治体との対話を進めてきた山形や福島などの代表からは、この活動で広げてきた結びつきを生かして食健連運動を拡大・強化する展望が語られました｡「県の食健連は開店休業状態になっていたが、この機会に活動を再開したい」という決意も、いくつかの県から聞かれました。
学校給食での地場産野菜の活用（東京）や、菜の花を栽培して油をしぼる取り組み（愛知）など、各地の活動も活発に報告され、和やかななかにも熱気のこもった討論が続きました。
自公政治の「負」引き継ぐ
農水省は10月2日、9月15日現在の09年産米の作況を「98（やや不良）」と発表しました。前年を上回る繰越在庫と合わせて“過剰感”がいっそう広がるおそれがあります。
こうした中、農水省は同日、民主党中心の政権になってから初めてのミニマムアクセス米輸入の入札を、5万1000トンの枠で実施し、さらに今月23日には、今年度2回目の主食用ＳＢＳ入札を2万5000トンの枠で実施しようとしています。
民主党は総選挙で300万トンの備蓄を公約しています。しかし、旧政権が決めた100万トンの備蓄に対し、いぜん14万トン不足しているのに買い入れようとはせず、市中の米をダブつかせ、米価暴落を放置しています。しかも、ミニマムアクセス米の輸入優先では、自公政権の悪いところをそっくり引き継ぐようなものです。
「買うべきは国産米。ミニマムアクセス米は輸入するな」の声をさらに大きくすることが求められます。
（新聞「農民」2009.10.12付）
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