女性差別撤廃条約生かし
運動さらに

国連の委員会を傍聴した婦団連
報告集会ひらく

　日本における女性差別撤廃条約の実施状況が、今年7月、国連女性差別撤廃委員会で審議されました。日本のＮＧＯは日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ・45団体）を結成。84人がニューヨークの国連本部で傍聴とロビー活動を展開し、婦人団体連合会（婦団連）、新日本婦人の会、全労連女性部、全商連婦人部協議会の代表も「チーム婦団連」として行動に参加しました。農民連女性部は農村女性に関する報告を提出し、婦団連、ＪＮＮＣの両リポートの中で取り上げられ、国連の女性差別撤廃委員会に提出されました。

　国連審議の傍聴報告・討論集会が10月15日、都内で開かれました。集会では、女性差別撤廃委員会の鄒暁巧（すうぎょうこう）副委員長が、特に「農林水産業でも女性が重要な役割を担っているが、報告ではあまり詳しく出されていない。農村女性は教育、医療、政治参加などでどのような状況なのか。起業、融資について男性と同じ権利が保障されているか」などと質問し、日本政府に対し、農村女性を含めたあらゆる分野の「弱い立場の女性」について、次回まで詳しい報告をするよう求めたことが報告されました。

報告する婦団連会長の堀江ゆりさん

　また「所得税法56条の問題が、初めて国際人権機関でとりあげられたことの意義はとても大きい。9月議会でも、127自治体で所得税法56条への意見書が採択され、今回の行動で廃止を求める国内の運動が前進できるよう、これからもがんばっていきます」（全商連婦人協の牧野由子事務局長）、「委員の皆さんが、ＮＧＯリポートをていねいに読み、日本政府に質問していたことは、とてもうれしかった。新政権になって、人権条約をきちんとふまえた政治が行われるよう運動を展開していきましょう」（新婦人の平野恵美子国際部長）などの発言に、参加者は声を出し行動することで前進できることをあらためて実感しました。