国連気候変動枠組み条約第15回
締約国会議（ＣＯＰ15）に参加して（下）

温暖化防止はまったなし

　公害地球懇は農民連のほか、公害被害者団体、公害裁判弁護団、全労連、新婦人、市民団体、科学者や個人などで構成している環境団体で、「公害地球懇ＣＯＰ15代表団」には農民連の2人を含む25人が参加。10万人が参加した12月12日のパレードや、ＮＧＯが集まる会議場でのパフォーマンス、日本政府交渉団へのロビー活動などに取り組んだほか、デンマークの先進的な環境政策を学んだり、エコビレッジの見学などを行いました。

　パレードやパフォーマンスでは、トンネル建設反対の運動が広がっている東京・高尾山の天狗や、今なお解決していない水俣病の写真パネルで「産業最優先の社会を転換し、温暖化を止めよう。日本政府は先進国としての責任を果たせ」とアピール。海外メディアから取材を受けたり、カメラフラッシュの嵐を浴びるなど、大きな注目を集めていました。

クリマフォーラムでの公害地球懇のパフォーマンス

　日本政府は確実に目標の達成を

　日本政府は現在、「他の排出国も対策をとる」という条件付きで「2020年までに25％削減」という中期目標を掲げていますが、この条件を付けずに実施する必要があります。また中期目標を確実に達成するには、大口排出源での削減対策や再生可能エネルギーの固定買い取り制度など国内対策の実現が強く求められています。

　18日から始まった通常国会の会期中には、温暖化対策基本法ともいえる法案が上程される見込みで、日本と世界の温暖化対策の前進にむけて、より大きな国民世論の高まりが不可欠となっています。