日本提案の「協同組合と経営危機」決議

ＩＣＡ総会で全会一致採択

　昨年11月20日にジュネーブで開催された国際協同組合同盟（ＩＣＡ）総会は、農協・漁協・森林組合・生協など日本の協同組合が共同提案した「協同組合と経済危機」に関する決議案を全会一致で採択しました。

　この決議では、第2次大戦後初のマイナス成長となった世界的な経済危機が、「行過ぎた市場原理主義による利益追求がもたらしたもの」と認め、協同組合も経営悪化が危ぐされると表現しています。そして協同組合は、人々のニーズに本気で取り組む自発的民主的ビジネスモデルであるとして「地域の人々と協力して、雇用の維持・創出、コミュニティーの持続可能な発展に全力を尽くす」よう呼びかけています。

　ＩＣＡは、1895年に設立された協同組合の国際組織であり、88カ国、223組織、構成メンバー8億人以上を擁する世界最大のＮＧＯです。国連経済社会理事会の諮問機関第1グループにも登録されています。

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　とりわけ、発展途上国、先住民族、農村地域での協同組合が果たす役割を評価し、貧困者・女性・若者・障害者・高齢者などの積極的な参加促進を強調しているのが注目されます。