金融危機・「農林中金問題」
単位農協経営にも大きく影響
全中 08年度農協決算概況を公表
関連／民主党政権の農政を分析
全国農協中央会がまとめた08年度単位農協の決算概況（対象717組合）がこのほど公表され、同年度内に表面化した金融危機「農林中金問題」穀物・資材価格の急騰が、単位組織に大きな影響をもたらしたことが明らかになっています。
信用事業は大幅減
農協信用事業では、住宅ローンの増加などで貸出しが前年比4・4％伸び、貯貸率も27・5％と0・8ポイント上昇しました。長期共済保有高は、満期と解約が増加して前年比3・2％減。事業収益から事業直接費を差し引いた事業総利益の対前年比は、全事業では1・6％の減となり、購買事業を除くすべての事業総利益が前年比減となりました。
とくに信用事業は前年比4・3％と04年以来の大きな減少です。貸倒引当金や有価証券償却損が増加して、信用事業費用が前年比17・5％も増加したことが大きく影響しています。
合理化も限界に… 他方、購買事業総利益だけは前年度までの減から、久しぶりに1・7％の前年比増となっています。これは同年度に飼料・肥料・農薬などの生産資材価格が軒並み上昇して、手数料収益が急増したためで、いわば組合員の負担増によるものです。
これまで農協の経営合理化は、主として事業管理費とくに人件費削減や支所統廃合によって進められてきましたが、事業管理費の対前年比削減率は、03年の3・9％から08年度は1・2％にまで鈍化しており、これまでと同じ人減らしや支所統廃合による合理化も限界に達していることは明らかです。
基本的改善が必要
08年度の事業利益も前年比で5・9％と大幅な減少となり、当期剰余金は、前年比マイナス16・8％となっています。近年の農協は、共済事業総利益も毎年度前年比減が続いており、「信用と共済が支えている」といわれてきた総合農協経営も、大きく変化し続けています。地域農業の発展と農家経営の基本的改善なくして、農協経営の前進も困難といえます。
日本科学者会議が研究例会
日本農業新聞の記者が語る
 日本科学者会議の食糧問題研究委員会は1月23日、都内で研究例会を開き、日本農業新聞の農政経済部記者で国会担当キャップの藤井庸義氏が鳩山・民主党政権の新農政について報告しました。
藤井氏は、新政権について、政治とカネ、財源問題、政治主導の3つの課題があると指摘。農政についても、戸別所得補償制度、新たな食料・農業・農村基本計画、米政策の3つのテーマが焦点になると述べました。
また現行の食料・農業・農村基本計画・基本法と、民主党の「農山漁村6次産業化ビジョン」とを対比しながら、民主党農政の理念や手法を解明。総選挙のマニフェストの矛盾点をはじめ、鳩山政権が進める政治主導の問題点などについて、質問にも答えながら、ていねいに解明しました。
最後に藤井氏は、7月の参院選が、浮動票の奪い合いに加えて「団体・組織票の争奪戦になるだろう」と予測しました。
（新聞「農民」2010.3.1付）
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