口蹄疫(こうていえき)まん延防止と救援を急げ宮崎県民ネット(準) 国の対策本部に緊急要請
宮崎県の「口蹄疫対策県民ネットワーク準備会」(農民連、新婦人、共産党で構成)は5月27日、口蹄疫対策を求めて、国の現地対策本部に緊急要請を行いました。「ネットワーク準備会」に寄せられた129の要求を内閣官房参事官の酒井豊氏に手渡しました。
畜産農家の悩み 切々と訴える農民連本部の笹渡義夫事務局長は「全国の畜産農家が宮崎県以外に口蹄疫が広がることにおびえている。今の防疫体制では全国の畜産農家が不安を解消できない。現場では、農家・農協職員・自治体職員が精いっぱい努力している。国は責任を明確にして防疫体制をとるべきだ」と訴えました。また、農民連・口蹄疫対策本部の村尻勝信事務局長は「埋却地が決まっていない家畜だけでも約7万頭残っており、このままではウイルスの製造地帯だ。国は埋却処理以外にも検討すべきではないか。このままではいつまでかかるかわからない」と厳しく追及。西都・児湯農民組合の有岡英典書記長は「近所の畜産農家が10キロ圏内にあり、精神的にも肉体的にも疲労は限界だ。精神的なケアと再建できるメッセージを出してほしい」。都北農民組合の有田辰二書記長は「人工受精士の仕事がなくなっている。これではセリが再開したときに子牛の繁殖ができない。救済策を講じてほしい」。弟が養豚農家で口蹄疫に感染したという川南町の女性は「埋却地を取得するのに周辺の住民の同意が得られず、1週間以上たってもいまだに埋却ができない。これではウイルスをまん延させてしまう。農家まかせの埋却地確保を改善してほしい」。あるJA職員は「消毒作業で現場の職員はクタクタだ。もっと、国が人と資材を投入してほしい」と、それぞれ切々と訴えました。
宮崎県農民連の来住誠太郎書記長は「現場・被害者と政府には温度差がありすぎる。農家を激励しながら、国・県・自治体に県民の声をしっかり届けて、要求実現に向けてがんばっていく」と決意を述べています。
(新聞「農民」2010.6.7付)
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[2010年6月]
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