基地なくし沖縄農業の発展を

沖縄県農民連が「支援」よびかけ

　鳩山首相は、米軍普天間基地の「移設先」探しで迷走を繰り返した末、結局、自民党政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至りました。菅首相はオバマ大統領に「この合意を踏まえてしっかり取り組む」と約束しました。アメリカとの合意をたてに、名護市辺野古への新基地建設を押し付けることなど、言語道断です。

　「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議、9万人を超える県民大会の決議などで明らかなように沖縄県民の総意であり、もう後戻りはできません。私たちは、東村高江地区への米軍ヘリパッド基地の建設に反対するたたかいとともに、政府の方針を撤回させるまでたたかいます。

　沖縄県農民連東支部は、14年前から「基地依存から脱却し、いまこそたちあがろう」と、パイナップル産直に取り組んできました。5月28日から3日間、状況して食健連加盟の労働組合など40団体あまりを訪問し、パイナップルの販売促進をお願いしました。自治労連や年金者組合などは、さっそく全国の仲間に「支援」を呼びかけてくださっています。

新しい県連の事務局長になった大城一雄さん（右端）とパイナップル農家で東支部長の玉城忠男さん（左端）

　全国のみなさん、沖縄県民は負けていません。今度の参院選では、日本農業の再生、基地をなくし沖縄農業の発展をめざして、ともにがんばりましょう。