一大事！自由化で民主党と
経団連がスクラム（1/2）

　ウリ2つ　経団連と菅政権のＦＴＡ戦略

　民主党はマニフェストでは「アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを積極的に進める」とボカし、争点隠しに懸命です。しかし、これでは、民主党は財界いいなりの「自由化党」。「新成長戦略」に賛成した国民新党も同じです。

　自由化戦略は財界丸写し、消費税増税は自民党のコピー。菅民主党は、アメリカ・財界いいなりから抜け出せないどころか、アメリカ･財界奉仕の党そのものになったといわなければなりません。

　農林水産物の約9割が自由化！

　経団連は「聖域を設けることなく、関税・非関税障壁の撤廃」を要求し、菅政権も「関税の削減・撤廃」と応じています。

　こんなことを許したら、自給率は12％にガタ落ちし、小麦や大豆・砂糖は壊滅、米もわずか1割しか残らないという農水省の「完全自由化試算」が現実のものになってしまいます。「自給率50％」とは両立しません。

「農業を例外とせず、突破口に」 　〈アメリカ〉 　さらにアメリカも「農業分野での進展がないかぎり、前へ進めない。日米両国が貿易交渉で大きく前進するためにも、農業分野での突破口を見つけなければならない」と注文を突きつけています。（ルース駐日大使、4月21日、日本貿易会での講演）

　自由化の本家本元は自民党・公明党

　自民党から“家出”した「みんなの党」は、アメリカ・オーストラリアとのＦＴＡを「農業を聖域とせず」に進めることをマニフェストに明記し、自民党以上です。

　問われる社民党の責任

　自由化に断固反対日本共産党

　「日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ、アジア・太平洋ＦＴＡでは、農業を除外することはありえず、日本農業に壊滅的な打撃を与えるのは必至です。日豪ＥＰＡ交渉はただちに中止し、日米ＦＴＡ、アジア・太平洋ＦＴＡには断固反対します」