米価暴落対策求める請願・意見書
各地の市町村で続々採択
農民連提出
関連／免税軽油制度の継続を 大樹・本別両町で意見書
〈青 森〉――――――
地元の民主、自民両党に
青森県農民連は9月27日、地元の民主党、自民党の県連や国会議員に米価暴落対策を要請しました。民主党は「趣旨はわかります。田名部農水政務官に伝える」と回答。自民党では国会議員本人が対応し、「最初から戸別所得補償制度は無理だと思っていた。要請の趣旨は理解できる。政府に申し入れている」と答えました。
〈岩 手〉――――――
知事、ＪＡ、民主県連に
岩手県農民連は9月28日、県知事、ＪＡ県中央会、民主党県連に要請しました。「戸別所得補償の対象になっている農家への助成金が、年内に完納できそうにないという。国に改善を求めている」（ＪＡ）、「国として何らかの対策が必要。中央にも伝えたい」（民主）などと答えました。また県議会に「米価の大暴落に歯止めをかけるための請願」を提出し、議長は「農協からも同様の請願を受け取っている。東北の議長会としても国に対策を求める予定だ」と述べました。岩手県内34市町村のうち、20市町村で農民連が提出した請願が採択されています。
〈福 島〉――――――
2市5町1村で次々と
福島県農民連・県南農民組合が9月議会に提出した請願が、次々に採択されています。採択した議会は、田村市、白河市、矢吹町、塙町、矢祭町、淺川町、古殿町、西郷村の2市5町1村です。
〈石 川〉――――――
県議会で採択
石川県議会は9月24日、「米価下落への緊急対策に関する意見書」を採択しました。これは、農民連と農協が提出していた請願を一本化したものです。
北海道
北海道の大樹町と本別町では「免税軽油制度の継続を求める意見書」が採択され、政府と国会に送付されました。この問題は、大樹町の志民和義町議（日本共産党）が一般質問で取り上げました。伏見悦夫町長は「町内で農業や漁業などで合計1億250万円が免税されている。この制度が廃止されたら、経営に与える影響が大きい。国に対し、町村会や関係団体とも連携して制度の継続を求めていきたい」と答えました。
（新聞「農民」2010.10.18付）
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