原発は未完成で危険な技術
持続可能な自然エネルギーでこそ
公害地球懇が学習交流集会
「原発依存を改め、自然エネルギー開発へ本格的な取り組みを求める共同行動」の一環として、11月23日、学習交流集会が都内で開かれました。同共同行動は、公害・地球環境問題懇談会(公害地球懇)と原発問題住民運動全国連絡センター、日本科学者会議が共同で呼びかけたもの。
民主党政権は、地球温暖化対策の目玉として原子力発電を推進していますが、現在でも原発は事故が多発し、足りなくなった発電量を石炭火力発電で補っているために、CO2排出量の増大につながっています。
集会では、「原子力発電は未完成な技術であり、自然エネルギーこそ真に持続可能で、日本経済を成長させる新たな開発分野となるものだ」という声が相次ぎました。
阪南大学前学長の大槻眞一さんは、民主党政権の「新経済成長戦略」に目玉政策として原子力発電システムの輸出が入っており、実際に経済産業省の主導のもと、東芝や三菱などの大企業8社で「オールジャパン」体制を作り、原子力発電所の建設や運用、放射性廃棄物の処理までパッケージにして、ベトナムをはじめアジア各国に猛烈な売り込みをかけていることを紹介しました。
デンマーク在住のケンジ・ステファン・スズキさんが特別報告し、「デンマークでは『現世代が次世代に負担を残さない』という哲学のもと、風力発電やバイオマスの活用が進み、エネルギー自給率100%を達成している」と述べました。
新潟大学教授の立石雅昭さんは、地質学者の立場から原子力発電の危険性を告発。「地震が原発にどのように影響するかは、いまだに解明できていない。事故多発や使用済み燃料の処理問題などとならんで、地震の影響も原発技術の未完成さを示している」と警鐘を鳴らしました。
(新聞「農民」2010.12.13付)
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