茨城農民連が怒りの要請

農業“汚した“東京電力は
あらゆる償いを果たせ！

東電側　立ち入り阻み請求書も拒否

　茨城県では東日本大震災に伴う福島第一原発の事故によって、4月5日現在、ホウレンソウ、パセリ、原乳が出荷停止になっており、ほかの作物も甚大な風評被害を受けています。茨城農民連は5日、水戸市の東京電力茨城支店前で、原発事故による全損害の賠償を求める要請行動を行いました。県内全域の農家のほか埼玉、千葉の両県連からも応援にかけつけ、総勢40人が参加しました。

　県連で今回とりまとめた損害賠償金の請求総額は、4月1日までの2週間分で23件、約3556万円です。東電側は参加者の館内への立ち入りを拒否し、事実上門前払いの扱い。応対した職員は、要請書を受け取ったものの、賠償額やその内容を記した請求書については「受け取る準備ができていない」として、拒否しました。

東電側(右側)に全面賠償を強く求める農家(水戸市)

　参加した農家は、営農の実情や生活上の困難を記入した「一言カード」を一人ひとりが手渡しながら、「毎日牛乳を搾っては捨てている。どんな気持ちかわかるか。捨て場所にも困っている」「無農薬で野菜を作っている。放射能のことを消費者にどう説明したらいいのか。買ってくれる人が何人いるか」「次の作付けをするにしてもお金が必要。収入がなく、どうしたらいいのか」と、切実な思いを伝えました。

　最後に県連の岡野忠会長が「原発事故の一刻も早い収束に全力を尽くし、すべての損害を速やかに賠償せよ」と訴えました。

　稲敷市で野菜を栽培する四ツ谷和之さん（30）は弟の仁和さん（27）と参加。「今後の対応を聞きたかったが、何も答えず、怒りを感じます。せめて会社の上層部に声を届けてほしい。農作業をしていいのかどうかわからない。県の対応も遅すぎる」と、いら立ちを隠しません。

　かすみがうら市のホウレンソウ農家、有水淳一さん（51）は「東電はマニュアル通りの答えで、腹が立ちます。参加者をもっと増やし、数を集めれば、大きな力になります。引き続き声をあげたい」と固く決意していました。

　行動に同行した戸張順平弁護士は、自ら担当した東海村のＪＣＯ臨界事故（1999年）で請求額全額を勝ち取った教訓を紹介しながら、「損害があれば賠償を請求するのは当たり前。みなさんの請求は正当です。証拠をきちんと記録し、全額補償を求めましょう」と激励しました。

　参加者は、今後も引き続き、同様の請求を積み上げ、運動を広げながら、東電に働きかけていくことを確認しました。

福　島

事故は人災、全て償え

復興共同センターが要求

　参加者は、「人災であることを明確にし、すべてを償え」「サーベイメーター（放射線測定器）を小学校区単位で設置せよ」「酪農は危機的だ。ここにミルクタンクを持ってきた。あんたらに渡そうかと思った」などと訴えました。

東電職員に要請書を手渡す復興共同センターのみなさん

　このなかで東電は、福島市に責任ある交渉窓口を設置することを明らかにしました。