TPP“日米同盟の戦略的問題だ”米大統領の恫喝に野田首相が「早期検討」約束
9月21日の日米首脳会談後、TPPをめぐる動きが緊迫しています。友好ムードいっぱいだった会談は、記者団が姿を消した途端、雰囲気が一変したといいます。 オバマ大統領は、わずか30分の会談で「TPPは単なる経済問題ではなく、日米同盟の戦略的な問題だ」「牛肉問題は何年も経過しており、進展が見たい」「普天間問題は結果を出すべき時期に近づいている」と要求を矢継ぎ早に突きつけました。会談というより、“新米”首相に対する恫喝(どうかつ)か審問というべきでしょう。米政府高官はTPPを「中国を国際社会に順応させるための戦略的道具」と位置づけ、「日本の参加の有無で重みが変わる」と述べるなど、TPPがアメリカの対中国・アジア戦略の重要な一翼であることを露骨に表明しています。 その一方で野田首相を「一緒に仕事をやれる男」と持ち上げ、APEC首脳会議でTPPの大枠合意をめざしていることを説明したうえで「米国が何を望んでいるか分かっているはず」とたたみこんだオバマ大統領に対し、野田首相は「できるだけ早い時期に結論を出したい」と答えました。 従来の答弁と同じように聞こえますが、こういうやりとりの末の「できるだけ早く」とは、「APECまでにできるだけ早く」の意味にならざるをえません。“ドジョウもおだてれば木に登る”などということを絶対に許してはなりません。
(新聞「農民」2011.10.3付)
|
[2011年10月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2011, 農民運動全国連合会