婦団連　内閣府に要請

比例代表中心の選挙制度で
もっと女性の政治参画を

　日本婦人団体連合会（婦団連）は2月9日、内閣府に対して、(1)選択制の夫婦別姓を定めた民法改正法案を早急に閣議決定し、国会に提出すること、(2)政治参画における男女の格差を是正するため、比例代表制を中心にする選挙制度に改定することを要請しました。この要請には、農民連女性部から副部長の高橋マス子さんが参加しました。

　対応した内閣府の園田康博政務官は、「女性議員を増やすために政府としても各政党へ要請していく」ことや、民法改正では「法務省で検討中だ」と回答しました。

園田政務官（中央）に要請する婦団連のみなさんと高橋マス子さん（右端）

　高橋マス子さんは、「衆院の比例定数削減などもってのほかです。女性をふくめた多様な民意が反映できるよう、農民連女性部としても働きかけを続けていきます」と話しています。

千葉県母親連絡会　県と懇談会

放射能測定は細かく調べて
風評被害の支援しっかりと

　懇談会は、昨年開かれた県母親大会でまとめられた要望事項を事前に提出。その回答書にそって進められました。

　今年は、たくさん出された要望のうち、放射能に関する事項にしぼって交渉しました。小さい子をもつお母さんは、「放射能に関する検診の費用の補助をしてほしい」、「放射能の測定を地面から子どもがしゃがんだときの10センチメートル、ベビーカーに乗った高さの50センチメートル、たった状態の100センチメートルと、もっと細かく調べて公表してほしい」と、一緒につれてきたお子さんを例にして訴えました。

　教育の分野では、「放射能はそんなに危なくない」という内容の副読本が、国から直接、子どもたちにも配布されていることがわかり、「県として国に配布をやめるよう意見をあげないのか」と詰め寄りましたが、これという反応は返ってきませんでした。

　今年の作付けも放射能が心配

　東電への損害賠償について、県の担当者は「一軒一軒の農家に回覧板が回るように自治体を指導した」と話していましたが、風評被害でも請求できることを知らない農家も多く、まだまだ県の対応は十分でないと感じました。

　時間がこちらの思いを伝えるには短すぎましたが、毎年積み重ねているこの取り組みが、少しでも県政をよくすることにつながっていると、みんなで確信しあい懇談会を終えました。