農業破壊のTPP参加反対埼玉食健連
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埼玉食健連は3月22日、JR浦和駅頭で「埼玉農業を破壊するTPP参加反対! 食の安全を守ろう!」と昨秋に引き続き2度目の宣伝行動を行いました。
農民連の会員がお米や野菜を提供。300袋以上に小分けにして、「私たちはTPP参加に反対です」というラベルを張って配布しながら、署名を呼びかけました。
夕方の1時間ほどの行動でしたが、子ども連れや買い物帰りの女性、仕事帰りの男性などが足を止め、160筆の署名が寄せられました。
駆け寄ってきた仕事帰りの男性は、「私も“TPPには反対”とブログで発信しています。反対と言っている自民・民主党議員も形だけの反対に見えるし、声を上げていかないとだめですね」と署名してくれました。
また、ベビーカーを押して立ち寄った2人の若いお母さんは、「これからも安全なものをこの子らに食べさせてやりたい」と話し、署名してくれました。
元日本農業新聞客員論説委員で農政ジャーナリストの松澤厚さんが、基調報告。松澤さんは、TPPが「モノ、ヒト、カネ、サービスを完全に自由化する危険な協定」であり、農業・農村の振興とは両立しないこと、輸出主導を内需拡大主導に転換させ、格差社会からの脱却こそ望ましいと話されました。
このあと、いなば農協の藤井保さん、富山県保険医協会理事で市の歯科医師会会長でもある岡宗祐二郎さんがそれぞれの立場から報告。藤井さんは、TPPで米の関税率がゼロになると、小矢部の生産額20億6100万円の90%を失うと報告しました。また岡宗さんは、日本の医療保険制度が危機にさらされるとTPP反対を表明されました。驚いたのは、TPP交渉に参加している9カ国には日本のような国民皆保険という公的医療制度がないことでした。
さらに消費者の立場から、コープ富山の会員である阿尾多美さんから、産直参加の小規模な農家との交流が紹介され、「こんな農家にTPPがどう作用するのか。後継者がいなくなり、田畑が荒れ、食糧の安全が壊されるのではないか」と心配も寄せられました。
今回の学習会は、貴重な一歩となりました。引き続き学習、交流の活動を続けながら、TPP参加を必ず阻止するために力を尽くしたい。
主催は、「TPP参加交渉に反対し食と地域・生活守るネットワーク高崎実行委員会」(TPP反対高崎ネット)で、市内のJAや農業者団体、西毛農民連、生協、JAぐんま中央会などが共催し、群馬県農業会議と群馬農民連も後援しました。
山田氏は韓米FTAを例に、「TPPは国民の暮らしの多方面にわたって、アメリカの制度や法律を押し付けるものだ。日本は農業が壊滅的な被害を受けるだけでなく、国の形が変わってしまう。命がけで反対しなければならない」と危機感を強調しました。
農民連は、全国食健連のパンフレット「これがTPPだ」を配布し、超党派の市民運動をめざした「TPP反対高崎ネット」の運動がさらに広がるよう宣伝し、力を尽くしています。
[2012年4月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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