「農民」記事データベース20120625-1026-03

広がる世論が暴走止める力

国民大運動実行委が国会前行動

関連/許さぬ増税談合 採決強行


 農民連も参加する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会など3団体は6月13日、国会前行動に取り組み、200人が参加しました。

 主催者を代表して、農民連の笹渡義夫事務局長があいさつ。「国民世論の高まりが、野田内閣の暴走を止める力になっている。増税反対の世論と行動を広げに広げ、野田内閣を追いつめよう」と訴えました。


許さぬ増税談合 採決強行

各界連が緊急学習決起集会

 消費税廃止各界連絡会議は同日、「増税談合・採決強行は許さない!! 緊急学習決起集会」を開き、320人が集いました。

 全労連の大黒作治議長が「7割の国民が増税に反対している。たたかいを国民的な規模で展開しよう」と主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長は、「増税で家計が苦しくなり、弱いものいじめだ。連帯を強めて断固反対していきたい」と述べました。

 国会情勢を報告した日本共産党の穀田恵二国対委員長(衆院議員)は「くらしを守るたたかいの輪を広げて悪政に挑む」と決意表明しました。

 元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが、際限なく税率を引き上げ、膨大な滞納が生じる、税率の引き上げは輸出大企業の還付金増大を招く―など、消費税の基本的欠陥を暴きました。中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長は、格差と貧困を招き、社会保障を壊す消費税増税と「一体改革」を批判しました。

 各界からの発言では、東京土建の代表が「賃金も単価も下がっている。増税されれば、バタバタと倒産が相次ぐ」と述べ、新日本婦人の会の代表は「『相次ぐ増税、給付減で家計がたいへん』という声が毎日届いている」と訴えました。

 各界連絡会の木村正則事務局長は「毎日のように増税反対署名が全国から寄せられ、1500万人分を超えた。2000万人分をめざし、増税反対勢力が総決起しよう」と呼びかけました。

(新聞「農民」2012.6.25付)
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2012年6月

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