「農民」記事データベース20120806-1032-03

岩手県漁民組合の蔵徳平組合長

海区漁業調整委員に初当選

関連/TPP参加反対・消費税増税阻止


若者が希望もてる漁業再建をめざす

画像 岩手県漁業組合(岩手県農民連に団体加盟)の蔵徳平組合長が立候補した岩手海区漁業調整委員会の選挙が7月24日告示されましたが、定数9人に対して同数の立候補だったため、蔵さんは無投票で初当選をはたしました。

 当選した蔵さんは、「全国からのご支援、ありがとうございました。小型漁船で操業している零細な漁民が、魚がとれなくて本当に困っていて、津波の中でも残った漁船で魚をとらせてほしいと切に願っています。漁民の調整委員は私だけですから、現場の声をしっかり聞いて県に持っていく決意です。そして、若い人たちに引き継げる漁業の再建めざしてがんばります」と、元気いっぱい抱負を語っています。


7・25中央行動

TPP参加反対・消費税増税阻止

農民連など農水省前で行動

 消費税増税と社会保障の「一体改悪」関連法案が衆議院で強行採決され、参議院での廃案をめざす運動が重要性を増すなか、国民大運動実行委員会、全労連、国民春闘共闘は7月25日、東京・霞ヶ関などで「国民要求実現 7・25中央行動」に取り組み、全国から約2000人が参加しました。

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国会にむけてデモ行進する参加者

 厚生労働省の「中央最低賃金審議会」はこの日、2012年度の地域最低賃金の目安額を全国で7円に引き上げることを決定。主催者あいさつに立った全労連の小田川義和事務局長は、「国民無視、大企業中心の政治の流れが強まっている。デフレをいっそう深刻化させ、生活を破壊する賃下げは許さない。消費税増税や原発再稼動は断固阻止していこう」と訴えました。

 農水省前では、全国食健連を中心に要求行動を行いました。農民連の笹渡義夫事務局長は、「8月中にも野田首相がTPP交渉への参加を表明するのではないかという緊迫した情勢だが、TPPの弊害がますます国民の中に明らかになり、一点での共闘が全国で広がっている。原発再稼働に反対する人々が毎週のように国会に押し寄せ、もはやこれまでとは違う情勢になっている。国民の声を政治に突きつけていこう」と呼びかけました。

(新聞「農民」2012.8.6付)
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2012年8月

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