「農民」記事データベース20120820-1033-02

東電が“仕入先変えよ”と賠償拒む

関連/控訴審必ず勝利する


人権侵害だ認められぬ
なのはな生協(千葉)が東電に抗議

 「いのちと暮らしを守る」を理念に、不必要な食品添加物や農薬を使用しない食品を消費者に届けている「なのはな生協」(千葉市稲毛区、1万1601人)は、7月23日までに東京電力千葉支店に対して、風評被害による損益や検査費用など総額4700万円余の損害賠償請求を行ってきました。3月29日には1870万円余りが賠償されましたが、残りの3660万余はいまだ賠償されていないばかりか、東電は6月14日、「支払うことはできない」と拒否してきました。

 その理由は、「風評被害で売り上げが減少しているなら仕入先を変えればよい」、「検査結果は検出限界未満となっており検査の必要はない」などというまったく加害者意識のない理不尽なもの。

 これに対して、「なのはな生協」と農産物を出荷する生産者ら約20人は7月27日、東電千葉支店を訪れ、「損害賠償を求める署名」(6860人分)を提出し、「断じて認められない。早急に賠償に応ぜよ」と要請しました。東電側は当初、署名の受け取りを拒否し、入り口で「門前払い」しようとしましたが、参加者の強い抗議の声にようやく署名を受け取りました。

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ようやく署名を受けとった東電職員につめよる本多さん(左)と佐藤さん(中央奥)

 福島県二本松市から駆けつけた農民連会員の本多芳司さんと佐藤佐市さんは、「仕入先を変えればいいとはどういうことだ。われわれに死ねというのか。生協さんとわれわれ生産者は、長年にわたって信頼関係を築いてきた。それをやめろというのか」と怒りをぶちまけました。また、千葉や茨城、栃木の生産者も「とんでもない話だ。単に損害賠償が支払われるかどうかではない。われわれ生産者への人権侵害だ。謝罪させるまでたたかう」と突きつけました。

 近く地裁に提訴

 「なのはな生協」の加瀬伸二理事長は、要請行動の後に、「昨年の売り上げはかなり落ち込み脱退者も出したが、今年はかなり回復してきた。これも生産地と消費地でダブルチェックの放射能検査を行い、その情報を消費者にきちんと伝えているからだ。放射能汚染から逃げるのではなく、さらに信頼関係を築いていくことこそ現状を打破できる。これからもみなさんといっしょにがんばっていく」と決意を述べました。

 「なのはな生協」では、近く千葉地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす予定です。


控訴審必ず勝利する

JAL解雇撤回へ励ます集い

 「日本航空(JAL)の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」などは7月26日、「大きなうねりではね返そう不当判決! 勝ち取ろう職場復帰! JAL控訴審勝利・励ます集い」を都内で開き、800人の支援者らが駆けつけました。

 日本婦人団体連合会などからの支援の訴えに続き、原告団による朗読劇が行われ、解雇の不当性と職場復帰の必要性を切々と訴えました。

 客室乗務員原告団長の内田妙子さんは「大きな励ましを受け、控訴審では必ず勝利を」と述べ、乗員原告団長の山口宏弥さんは「不当解雇を許さない社会をつくろう」と呼びかけました。全労連の大黒作治議長が「たたかいの輪を一回りも、二回りも大きく」とさらなる支援を訴えました。

(新聞「農民」2012.8.20付)
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2012年8月

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