亡国・亡農のＴＰＰ交渉参加
撤回せよ
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国産小麦パンの給食実現したのに
ＴＰＰに参加したら逆戻り

千葉県食文化研究会代表　雨宮正子さんに聞く

　残留農薬を検出国産小麦を要請

　その結果は、みごとにクロ。マラチオンなど、輸入穀物を運搬・貯蔵するために使われる有機リン系殺虫剤のポストハーベスト（収穫後農薬）が検出されました。有機リン系殺虫剤は神経への慢性毒性が指摘されている農薬です。ただちに県に対して原料を国産小麦に替えるよう要請し、農林部、教育委員会から「県産小麦30％のロールパンを10月から学校給食に導入する」との回答を引き出しました。

　すかさず同研究会は、国産小麦が30％使われた学校給食パンを再度、食品分析センターに持ち込み、分析を依頼。すると残留農薬も約30％減少する結果になりました。

　以来、11年間、毎年、食文化研究会として地産地消の学校給食の推進を求める要請を行い、パンについても国産小麦100％にするよう求め続けてきました。こうした運動の結果、国産小麦100％（北海道産70％、千葉県産15％、他県産15％）の学校給食パンが実現しました。

ファストフードのパンから残留農薬が検出されたことを報じる2000年12月18、25日付新聞「農民」

　民間委託したら輸入食材だらけ

　こういう状態でＴＰＰに入ったら、子どもたちの食をめぐる状況はさらに危うくなってしまいます。「日本の農業が壊滅的打撃を受けることはもちろんですが、遺伝子組み換えや添加物などの食品の安全基準が引き下げられる危険性もあります。韓国のように地方自治体などで進められている地産地消の学校給食推進の政策も変更させられてしまうかもしれないし、民間委託の業者がアメリカのアグリビジネスなんてことが起こるかもしれません」と危機感を募らせる雨宮さん。

　「運動のなかで私たちが大切にしてきたのは、学校給食は教育の一環だということです。食べることを通じて、地域の食文化や農業を学ぶ場でもあるのです。ＴＰＰ参加を阻止するために、私たちももっと運動を強めていこうと話し合っています」