ＴＰＰ交渉参加

「交渉力を駆使して国益守る」どころか
安倍政権では米さえ守れない

　ＴＰＰでは「交渉力を駆使して国益を守る」が自民党の公約ですが、米さえも守る気がないことが浮きぼりになりました。

「聖域」中の「聖域」が
「譲るべき分野」に

　同紙によると、政府は「攻めるべき分野と譲るべき分野を明確にしておくことが必要」との認識から、「聖域」中の「聖域」としてきたはずの米までも「譲るべき分野」に入れることを検討。米の関税品目数58のうち約50を占める加工用米などを関税削減・撤廃の対象にするというわけです。

　また、東京新聞（6月20日付）は、「政府の複数の交渉筋」が米、牛肉・豚肉、小麦・大麦、乳製品、砂糖など5分野の「聖域の半分を守れればいい方だ」と判断していると指摘。「工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、『聖域』では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ」と報道しました。

「国益を守る」どころか米さえ守れない

　これらの報道に対し、政府は「個別品目の対処方針について検討を行っている事実はない」（菅官房長官）と否定しています。しかし、“火のない所に煙はたたない”というたとえもあります。また、選挙が終われば投票日（21日）の2日後のＴＰＰ交渉参加に向けて大幅譲歩の「個別品目の対処方針」を検討しない保証はまったくありません。

公約ひっくり返しは
自民の常とう手段

　アメリカでは、貿易自由化が不完全な「粗悪な協定を結ぶよりは交渉決裂の方がマシだ」（6月6日、議会の指名公聴会）と言い放つフロマン前大統領副補佐官が、新しい通商代表に就任しました。同代表はかねてから、日本など新規参加国の差別扱いを主張し、ＴＰＰルール交渉からの排除を主導してきた人物です。

　「農業者の心を心として」どころか、「アメリカの心を心として」譲歩を繰り返すＴＰＰ推進勢力に厳しい審判が求められています。