東海ブロック

相談会・学習会を早めに

最終回　税金相談員の養成講座

　5月から奈良県農民連の竹島茂直事務局長の講師で始まった東海ブロック税金相談員養成講座も11月12日でついに最終回（全6回）となり、岡山、静岡、愛知の3県から8人が参加しました。

みんなで楽しく学び合いました

　最終回は、模擬相談会の開催と春の運動の方針・戦略を県ごとに発表し、参加者全員で意見交換を行いました。模擬相談会では、発表者が非組合員にふんした参加者を前に、農民連やその税金申告の特徴を説明しました。

　固定資産税や水光熱費のあん分など、学習を通して実感できたこと、学んできたことを発表し、実践のときに備え、みんなで税金対策会議を開いているようでした。

　春の運動の方針・戦略発表では、岡山県農民連の秦明美事務局長が「県の税対部が主導して各支部で税金学習会を開催します。さらには今までつながりのなかった女性組合員を税金で結びつき、女性部の活動にもつなげていきたい」と話しました。

　静岡県農民連の種石かおり事務局長は「他団体の兼業農家に向けての案内や来年からの記帳義務のことを会員外に知らせています。組合員にもまだ申告していない人たちがいるので、各単組で相談会を開くなどして申告する人を増やしたいです」と述べました。

　愛知県農民連の本多正一事務局長は「先の役員会で、統一チラシを作製し、3月の申告に向けて早めの税金学習会を各地で開催することを決めました」と発表しました。

　知らない人たちにぜひ知らせたい

　愛知・豊橋農民組合の役員、本多操さんは「これから単組、センターでも税金対策部を立ち上げて、いつでも、だれでも相談できるようにしていきたい。生産者はいつも“忙しい”と言って、なかなか一緒にやってもらえないという声があったので、せめて受け付けなどだけでも参加できるようにしたい」と感想と抱負を寄せていました。