被災者の生の声聞いて！！

被災3県150人　国会前集会と省庁交渉

生活再建支援の増額
医療費負担の減免復活
原発事故の完全賠償

　国会前集会には、中央団体からも含め480人が集結。各県からの参加者も被災者の実態を訴え被災者本位の復興実現を訴えました。日本共産党の紙智子参院議員もあいさつしました。

　続けて参加者は内閣府、厚生労働省、経済産業省との交渉に臨みました。交渉では医療費の一部負担金と介護保険の利用料負担の減免措置を復活し、全額国による財政支援を求める、などの3項目を要請しました。

大漁旗とともに訴える宮城からの参加者

　被災者を支援しているＮＰＯの代表は、「支援打ち切りでがんの治療をやめた人がいる。この人をどうやって助けてあげればいいんですか」と訴えましたが、厚労省は具体的な返答を何もできませんでした。

　東松島市の農民連会員、大友昭子さん（66）もマイクを持って訴えました。「仮設住宅の人の生の声を伝えたくてきました。私たちの命綱である医療費免除が打ち切られました。仮設の人は食費、光熱費、こういったもの削って生活しています。国には国民を守る義務があるんじゃないですか。私は厚生労働大臣に訴えたいのです」と切々と話し、大きな拍手が起きていました。

　今年、住宅を再建した安倍託子さん（79）も「家の再建に1600万円かかったが100万円しか援助が出なかった。もう少し支援があると再建しやすい」と感想を話していました。一緒に参加した山縣敏子さん（80）は「何も具体的な答弁がない。本当に話を聞いているのかわからない。厚生労働大臣に来てほしかった」と省庁の答弁に不満を話していました。

福島汚したあらゆる償いを

東電、経産省と損害賠償交渉
福島県農民連

　参加者は衆院第1議員会館で東電・経産省との交渉に臨みました。交渉では(1)事故後に委託された「面積拡大分」の賠償を行うこと、(2)漁網・漁具の賠償基準を早期に決定し、賠償を行うこと、などの7項目を要請しました。

　「面積拡大分」の賠償では「事故前から規模拡大を計画していたことを書面で示したのに、なぜ賠償されないのか」との問いに、東電は「事故後に中止できたはずだから対象外」と回答。参加者から「福島の農業は衰退しろということか」と怒りの声が起こりました。

　漁具の賠償に至っては、東電は賠償の遅れを謝罪したものの「何が原因で決まっていないのか」との質問に全く回答することができませんでした。

　回答不能部分や経産省からの指導内容を東電が文書で返答することを約束させ、今回の交渉は終了しました。

　交渉に先立ち参加者は、衆参両院すべての国会議員へ申し入れも行いました。