生命の商品化・資源化進む

遺伝子組み換えからＴＰＰ考える

天笠さん講師に第2回連続講座ひらく

　同キャンペーン代表の天笠啓祐さんは、1980年代にアメリカが貿易赤字と財政赤字の危機を乗り切るために、知的所有権の取得戦略に乗り出した歴史を振り返りました。さらに90年代に入り、遺伝子特許など国家バイオテクノロジー戦略に転じ、「ＷＴＯ（世界貿易機関）体制を利用して、アメリカの基準を世界に押しつけた」と述べました。

　その結果、遺伝子組み換え作物の登場により、モンサント社が種子の特許支配と種苗会社の買収を進め、アメリカの食糧戦略につながっていった経過を説明しました。

　最後に天笠さんは、アメリカはＴＰＰで期間の延長、対象の拡大など特許権のさらなる拡大をねらっていることを指摘しました。

報告する天笠さん

　ＤＮＡ問題研究会の福本英子さんは、「安倍政権のもとで、生命の商品化・資源化が進んでいる」と述べ、第2次安倍内閣が経済成長と規制緩和を強め、産業界・経済界が歓迎する“強い国”づくりを目指していることを批判しました。

　また、ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞がもうけの手段として注目され、「安倍首相の成長戦略、産業活動のなかに組み込まれてしまった」と語りました。