豪雪被害甚大

農業施設・農作物被害の救済を

農民連が農水省に支援要請

　2月15から16日にかけて関東甲信地方など広範な地域を襲った大雪被害の問題で、農民連は2月27日、農水省を訪れ、「大雪被害による農業施設及び農作物被害の救済を求める要請」を行いました。埼玉県農民連から松本慎一事務局長ら3人、長野県農民連から宮沢国夫事務局長が参加しました。

　松本、宮沢両氏からは、大雪による埼玉、長野両県の甚大な被害の実態と県の対策を伝え、「農業用ハウス、棚等の再建、修繕、倒壊施設の解体処理について、被災者が希望をもって再建できるようにしてほしい。国の10分の3の支援水準を大幅に引き上げ、自治体の支援を含めて本人負担のない水準の支援策を講じてほしい」と求めました。

　農水省は、補助率の引き上げについて、「全国から声があがっている。緊急の事態であり、補助率の引き上げや額のかさ上げなどを検討している。農家負担もできる限りゼロになるようにしたい。一日も早くお知らせできるようにしたい」と述べました。

　さらに「認定農家等に限定せず、被害を受けた全農家を救済の対象とすること」を要求したのに対し、農水省は「被災者向け経営体育成支援事業』による支援は、認定農業者などにかかわらず、すべての農家に適用される」と答えました。

　さらに、収入が断たれた被災農家がハウスの解体作業などに従事した際に労賃を支払うなどの対策を講ずるよう求めました。

　最後に農民連の笹渡義夫事務局長は「被害は想定外のものであり、従来の枠にとらわれず万全の対策をとってほしい。こちらも引き続き、現場の状況を発信していきたい」と述べました。