福島県民は、原発恒久化・
県民要求切り捨てを許さない

原発事故から3年
福島からのメッセージ

　全国の皆さん、この間のご支援に心から感謝を申しあげます。

　大震災・原発事故から3年を迎えました。福島県全体の避難者は3月6日現在、県内避難8万7551人、県外避難4万7995人と、いまだに14万人近くを数え、増え続ける原発事故関連死は1671人となり、地震・津波の直接死1603人を大きく上回りました。仮設住宅の劣化も含め避難生活は、まさに限界をこえています。また、今後の生活再建のカギをにぎる「除染」「賠償」「廃炉」にしても、依然先の見えない状況が続いています。さらに、増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。福島第1原発の現状は、まさに国家的非常事態とも言うべき危機に直面しています。

南相馬市小高区大富集落センターの庭に設置された放射線測定器（左手前）と、除染後も山積みにされたままの放射性廃棄物

　こういう中で、安倍内閣は2月25日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働・原発輸出・核燃料サイクルも推進するという時代逆行の「エネルギー基本計画案」を決定し、今月中の閣議決定を狙っています。さらに、今年7月からの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提とし、かつ電気料金を人質にとった「東電再建計画」の政府認定（1月15日）も合わせ、安倍内閣の姿勢は「東電は守るが、福島県民の要求は切り捨てる」というものであり、県民として断じて許せないものです。

　いま、私たち「ふくしま復興共同センター」は、国に対し(1)「事故収束宣言」を撤回し、国の責任で汚染水問題の抜本的解決をすすめること、(2)徹底した除染と完全賠償、健康管理と医療保障で、子どもや県民が安心して住み続けられる福島をつくること、(3)福島原発はすべて廃炉にし、再稼働をやめ、原発即時ゼロの政治決断を行うことを強く求め、「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る100万人署名運動」に取り組んでいます。

　1年半前の2012年9月、民主党前政権の際に、まがりなりにも国民の声が「2030年代原発ゼロ」という形でまとめられました。

　安倍内閣は、これすら投げ捨て原発回帰を総仕上げしようとしている今、この「原発即時ゼロ100万人署名運動」の意義は、ますます高まっており、県民のたたかうエネルギーをこの署名に総結集し、安倍内閣の原発推進の暴走を阻止することが求められています。

　来月4月の国会提出をめざし、何としても成功させる決意です。全国の皆さんの、この署名運動への絶大なるご支援をお願い致しまして、福島からのメッセージとします。共に奮闘しましょう。

　2014年3月11日

　ふくしま復興共同センター代表委員　斎藤富春（福島県労連議長）
　福島県農民運動連合会会長　亀田俊英