増税中止、10％許さない！！

各界連
全国で運動と世論強化を

　「年金は減らされ、社会保障は削られ、このうえ消費税が8％では、どうやって暮らせというのか」――。悲鳴に近い怒りの声をよそに、安倍政権は8％への増税を強行しました。

　このような中で、「消費税廃止各界連絡会」（各界連）は5月14日、全国代表者会議を参議院議員会館で開きました。15団体18地方組織から87人が参加。この半年間の運動の検証と交流を行い、10％への増税を許さないたたかいについて意思統一しました。

　討論では、「家計簿調査などで出された切実な実態を発信してきた。新聞で特集（2回）を組み、読み合わせ。自治体請願に取り組んだところも出た」（新日本婦人の会）、「地域医療の質を落とし、崩壊させる。社会保障に税金をかけるのは間違い」（静岡）、「県各界連を再建。着ぐるみや歌など工夫した宣伝に反響が広がった。若い世代に実態を広げるため団体への申し入れを強めたい」（広島）、「自動車パレードや小○（こまる）集会などが注目され、確信が深まった」（愛知）などの意見が出されました。

　最後に「運動と世論に脅えているのは増税勢力ではないか」（埼玉）とのよびかけに大きな拍手が起きました。

　なお、会議の冒頭に「アメリカは消費税増税を許さない」というテーマで岩本沙弓氏（大阪経済大学客員教授）が講演し、大変好評でした。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員も連帯のあいさつを行い、増税中止の署名を受け取りました。

消費税率引き上げに反対する署名を受け取る佐々木議員（左）

学習会開催知らせよう
記帳簿の普及さらに

岡山県農民連が税金反省会

　参加者から、「学習会をもっとしっかり知らせよう」「チラシで会員以外にも知らせよう」「記帳簿を普及しよう」などの意見が出されました。

　県南支部の山陽班では、学習会については、県連ニュースで知らせたうえに班独自のニュースをつくり、会員一人ひとりに対して「当日会費・新聞代持参」も明記し、会費が100％納入されています。

　今年から記帳義務化と消費税8％が実施され、来年はさらに大変になることが予想されます。

　税金対策部を早急に立ち上げ、農業を守るたたかいを進める決意を固め合いました。