公害総行動生業（なりわい）を返せ、地域を返せ
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霞が関をデモ行進する福島からの参加者の隊列 |
原発ゼロかかげ
公害被害者総行動は、「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに、公害の根絶と被害者の救済を求めて、公害裁判をたたかう被害者や弁護団、支援団体や市民などが全国から集い、1976年から毎年取り組まれています。とくに福島原発事故以降は原発被害者も合流し、「原発事故は史上最大、最悪の公害だ」として、完全賠償と原発ゼロを大きく掲げて運動しており、数多くの福島県農民連会員も行動に参加しました。4日には、福島原発事故被害者の救済・賠償と現状回復、地域再生を求めて、政府・東電交渉が行われ、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団や、福島復興共同センターなど約300人が参加しました。
“誠実に答えろ”
東電は原発被害をめぐる裁判のなかで、「年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下は、何らの権利侵害にもあたらない（一般の人が浴びても差し支えないとされる年間被ばく線量は1ミリシーベルト）」「原状回復は、技術的に可能であっても、費用がかかりすぎるので一企業の負担としては過酷である」旨の主張を展開しています。交渉では、この主張の撤回を強く求めました。しかし東電は「個別の訴訟に関しては回答しない」という答弁に終始し、会場は「個別の訴訟の問題ではない。20ミリシーベルト以下は原発事故の被害はなしというのが東電の認識なのかと聞いているんだ！」「もっと誠実に答えろ！」という激しい怒りの声に包まれました。
原発推進許さぬ
また、原発を「重要なベースロード電源」としたエネルギー基本計画の撤回を要求。参加者は「深刻な事故被害が今なお続き、事故原因も究明されていないのに、再び原発推進に逆行するのは絶対に許せない」「福島のこの苦しみを、なかったことにするのか」と訴えましたが、国は明確な回答をしませんでした。
（新聞「農民」2014.6.16付）
［2014年6月］
農民運動全国連合会（略称：農民連）
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