農民のたたかいが安倍政権を追い込んだ

農政変える絶好のチャンス

　民意無視の暴走が行きづまったうえでの解散。衆議院選挙が12月14日投票で行われます。今度の選挙は、米価大暴落に対策をとらせ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退、消費税再増税ストップ、「世界で最も大企業がボロもうけする国づくり」を進めるアベノミクス「農政改革」に歯止めをかける絶好のチャンスです。

米価を大暴落させた
安倍政権に審判を

　米価を市場に丸投げ
　「所得倍増」どころか「借金倍増」

　「安心して米をつくり続けられる米価を」の切実な願いに応えることこそ政治の責任です。

　米価暴落を野放しにしている安倍政権に審判を下し、国民の主食・米を守る政治を実現しましょう。

　米価暴落の原因は、ＴＰＰを前提に米価を市場に丸投げし、「価格に影響を与える対策はとらない」とするアベノミクス農政です。昨年までの10アール1万5000円の交付金の半減、価格下落の補てん金制度を廃止したことも農家の苦悩を助長しています。安倍政権が強行した消費税8％増税、円安による飼料代、燃油・資材費等の高騰も農家を苦しめています。

水より安い米価

暴落した生産者米価（農協概算金）｡ペットボトル（500ｍｌ）に詰めると…

　これでは「所得倍増」どころか「借金倍増」。こんな無責任な農政では米づくりも農村も守ることはできません。

　米価下落対策に背を向け
　補てんはすずめの涙

　しかし「ナラシ」の加入者は稲作農家のわずか7％。未加入者には「特例ナラシ」があるといいますが、補てんは、すずめの涙程度です。

　これではとうていセーフティーネットにはなりえません。

　安倍政権がようやく出した対策も、融資だけ。

　西川農水相の「20万トン隔離」発言も、政府は何もせず、民間が保管するなら倉庫代の一部を補助するという程度のものです。

農家も消費者も米価大暴落に怒り心頭！（10月22日、都内）

　国民の主食・米の価格に政府が責任をもつのは当然です。アメリカでさえ主要農産物に、生産費と価格の差額を補てんする制度で農家を守っています。