食料は外国頼み、
農業は企業のビジネスチャンスに

こんな亡国農政でいいのか？
（3/3）

食料自給率の向上へ　農民連は要求します

◇半減させた米直接交付金を復活させよ

◇生産費と販売価格との差額を補てんする不足払い制度を創設せよ

◇米の需給調整に政府が責任を持ち、 水田で主食用米以外の作物の生産が成り立つようにせよ

◇国産米に影響をあたえるミニマムアクセス米の輸入を中止せよ

◇国会決議・公約違反のＴＰＰ交渉からただちに撤退せよ

◇ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）による農産物の輸入自由化をやめ、輸入をコントロールせよ

◇後継者確保対策を抜本的に強化し、「老・壮・青」のバランスのとれた多様な担い手を確保せよ

◇農協・農業委員会の解体を中止せよ

◇円安で値上がりしている飼料、資材、燃料などの対策を実施せよ

消費税・くらし

増税「延期」ではなく
きっぱり中止せよ

　自分で価格が決められない農家は消費税を転嫁できません。消費税は営農破壊税です。

　総選挙では、10％実施の是非が問われます。10％増税は延期ではなく、きっぱりと中止させましょう。消費税増税を決めた自民、公明、民主の各党に厳しい審判を下しましょう。

　消費税に頼らなくても、社会保障の充実と財政再建は可能です。そのカギは富裕層と大企業には応分の負担を求め、大企業の内部留保を活用し、国民の所得増で税収を増やすことです。

集団的自衛権

憲法9条をしっかり守り
平和外交の推進を

　憲法9条を踏みにじり、戦後日本の国のあり方を根本からくつがえすのが集団的自衛権です。

　これを認めた閣議決定を撤回し、憲法9条を生かした平和外交を要求します。

沖縄・基地

「オール沖縄」で圧勝
知事選に続き審判を

　それにもかかわらず、新基地建設を「粛々と進める」という安倍政権に厳しい審判を下しましょう。

　基地のない平和で豊かな日本と沖縄をつくりましょう。

原発ゼロ

再稼働強行する安倍内閣に
「ノー」を突きつけよう

　にもかかわらず、鹿児島県の川内原発再稼働を強行する安倍政権にノーを突きつけましょう。

　「稼働原発ゼロ」はすでに1年2カ月。この間の国民の省エネ努力は原発13基分に相当します。原発なしでも日本社会は十分やっていけることを証明しています。「原発ゼロの日本」を実現しましょう。

福島県農民連の太陽光発電所（伊達市霊山）

　原発に頼らず、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入を求めます。

　自然エネルギーの普及は地域経済の振興と雇用の拡大にも大きな力になります。農山村の豊かな資源を生かした自然エネルギーの活用で、農村を再生・活性化させましょう。