3・13重税反対各界代表者集会

地域から運動積み上げ
重税、悪政はね返そう

　第46回重税反対中央各界代表者集会が3月13日、衆院第2議員会館で開かれ、26団体･個人の110人が参加しました。この日は、全国550カ所で13万5000人の農民、労働者、年金者、女性、青年、商工業者らがこの行動に取り組みました。

全国550カ所で統一行動

　日本共産党の大門実紀史参院議員と真島省三衆院議員が出席。大門議員が国会情勢報告を行い、「最も危険で圧倒的多数の議席を占める安倍政権も、国民の世論と運動の前にあせっている。安倍政権を早く退陣に追い込むことが、暮らしを守ることにつながる」と連帯あいさつをしました。

　東京大学の醍醐聰名誉教授が「2015年度税制改定批判と内部留保の活用」のテーマで記念講演を行いました。

　今回の税制改定の特徴について、「法人税率の引き下げなどで強者（黒字の企業）にやさしく、弱者（赤字の中小法人や庶民の家計）に冷たい格差拡大税制だ」と批判。法人税率の引き下げ中止と企業への内部留保税の創設・活用で、財源を確保できることを紹介しました。

　10％増税やめよ選挙で悪政阻止

　新日本婦人の会の代表は、家計簿調査を40年続けてきた経緯を語り、特に2014年の消費税率8％への増税では、年間9万円もアップしたことを紹介。「10％への増税はやめよ」の緊急要請をしたことを語りました。

　年金者組合の代表は、「マクロ経済スライドで年金は毎年引き下げられ、消費税増税でくらしは大変。生存権守れの声を大きくしたい」と発言しました。

「ＴＰＰ参加反対！」のムシロ旗も登場しました＝大阪府泉佐野市

　最後に、全労連の笠井智仁幹事が「消費税増税中止を求める運動といっせい地方選挙をたたかい、悪政を止めるために最後の最後までがんばりましょう」と閉会あいさつを行いました。

文書の納税者脅す文言
14年度から見直したい

国税庁回答

　国税庁からは「文言については見直しを検討している。2014年度から適用したい」という回答がありました。

　さらに、(2)「来署するまでは行政指導で、来署すれば税務調査に切り替える」という手法について、「来署を依頼する場合、税務調査か行政指導なのかは事前に明示する」とした国会答弁を順守することを求めました。

　国税庁は「順守する」ことを改めて確認しました。

阪南支部の9人20件の集団申告

大阪・農民組合支部協

　今年の確定申告は、消費税が昨年4月から8％に増税され、農家への税務調査が強化されているなかでの取り組みでした。そうしたことも反映して、組合の学習・相談会には、昨年度の11世帯14所得申告（消費税2件）から18世帯33所得申告（消費税3件）と相談件数が大きく前進しました。