TPP
国会決議守れ!
交渉から撤退を
経済こわすTPP反対
京都食健連・反対ネット 講演会とデモ行進
農民連も参加する京都食健連とTPP参加反対京都ネットは5月23日、京都市内でジャーナリストの堤未果さんを迎えた講演会とデモ行進を行いました。田植えの最盛期で、厳しい暑さのなか、350人が参加しました。
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トラクターを先頭に「TPPストップ!」と訴えました |
「報道されないアメリカの真実と日本の選択」と題して講演に立った堤さんは、「選挙のたびに膨大な政治資金で、政治が投資の対象となり、政策が商品になっている」とアメリカの実態を告発。これを日本に持ち込もうとしているのがTPPであり、その端的な例が農業分野はもちろんのこと、日本の国民皆保険制度への食い込みであると話を進めました。
今、アメリカでもTPPが大企業のためのルールづくりであることが明らかになりつつあり、反対運動も広がっていることも紹介しました。
講演の最後に、「生存権を保障した憲法25条に基づく日本の医療保険制度は世界がうらやむ日本の宝物。この制度を守るために一人ひとりが声をあげていきましょう」と呼びかけました。
京丹波農民組合の東昭さんが「TPPストップ口丹連絡会」の取り組みを報告しました。
講演会後、参加者は京都府連の安田豊会長の運転するトラクターを先頭に市内をデモ行進。「日本の経済をこわすTPP反対」「日本の農業をこわすTPP反対」とシュプレヒコールをしました。
(京都農民連 安田政教)
合意へ動き急 必ず阻止
新潟共闘会議 緊急昼デモ開く
TPP参加阻止新潟県民共闘会議は閣僚会合が予定されていた5月26日に新潟市役所前で緊急昼デモを開催し、70人が参加しました。
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新潟市内で「TPPは許さない!」 |
開催にあたり共同代表の鶴巻純一県農民連会長は「交渉合意への動きが強まっている。国民全体に影響を及ぼすTPPは何としても阻止しなければならない」とあいさつしました。
連帯に駆けつけた県農協中央会の高橋元農業対策部長は「米価下落で農家は飼料米を作らなければならなくなっている。これ以上輸入を認めれば米価の暴落は避けられない」とTPP交渉での譲歩を許さない決意を訴えました。
日本共産党県委員会から連帯あいさつがあり、新日本婦人の会から、TPP参加で食の安全が脅かされることについての懸念が訴えられました。
マスコミも多数駆けつけ、デモ行進のコースにあるJAビル前では待っていた職員が激励する場面もあり、「米と農業守れ」「TPPから撤退しろ」と県民へアピールしました。
(TPP県民共闘会議ニュースから)
国会決議を基本に交渉を
佐賀県集会 国会議員、知事出席
佐賀県農業協同組合中央会と佐賀県農政協議会は5月23日、「TPP交渉における国会決議に向けた佐賀県要請集会」を佐賀市内で開きました。約500人が集まり、佐賀県選出の国会議員7人、県知事、県議会議長らが参加しました。
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「国会決議を守れ」と唱和しました |
山口祥義知事は「重要5品目は佐賀にとって大事なものばかり。国会議員の一人一人がここで言われていることを肝に銘じてがんばってほしい」と訴えました。
JA佐賀中央会の中野吉實会長は「米が余って米価が下がってきているなかアメリカとの交渉で(米の輸入枠で)10万トン、20万トンとの数字が勝手に一人歩きしている始末」と交渉内容を批判しました。
稲作農業経営者代表として発言した西岡正博氏は「生産現場には不安が広がっている。国会決議にのっとりやってほしい」と述べ、JA伊万里肥育牛部の福野隆繁氏は「飼料コストが高くなり、子牛のセリも年々上がっている。私たちの手元に入ってくるお金では賄えない。新しい後継者に未来を下さい」と訴えました。
県JA女性組織協議会の原ひろ子会長は「子どもの体を作っていくのは『食』。子どもにどんな影響があるかもわからないものを食べさせるわけにはいかない」と訴えました。
(新聞「農民」2015.6.8付)
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