島根県農民連

ＴＰＰ・米価下落問題で
県議会農水商工委員長と懇談

　島根県農民連（長谷川敏郎会長）は7月8日、ＴＰＰや米価下落問題で県議会農水商工委員会の生越俊一委員長（自民）、平谷昭副委員長（民主）と意見交換会を行いました。

　農民連から長谷川会長、河津清事務局長ら4人が参加しました。

島根県議会農水商工委員長らに申し入れる県農民連の長谷川会長（左）ら

　自らも農家である生越委員長は、「大田市で1983年に、29歳で経営を引き継ぎ、稲作中心に25ヘクタールまで規模拡大してきたが、いくらコストを下げても去年の農協の概算金ではどうにもならない」と怒りをこめて告発しながら、島根農業の根幹である米の対策は「県政の重要課題だ」と力説しました。

　また、ＴＰＰ交渉については、「政権党の一員でありながら全く情報が流れてこない」と不満を表明。そして、県議会として、7月2日、ＴＰＰ協定について情報開示と「国会決議」の順守を求める意見書を採択し、提出したと紹介しました。

　長谷川会長は、6月末にアメリカ議会でＴＰＡ（貿易促進権限）法が成立したことにふれ、「これからがＴＰＰ反対運動の正念場。この動きのなかで早速、県議会として、決議を行い、政府に意見書を提出したことは大変評価できる」と感謝を述べました。

　また、県農民連が全市町村の3月議会に、米価対策・農協・農政改革、ＴＰＰからの撤退を求める陳情や請願を提出したことを紹介し、「農家の思いを受け止めて動いた県議会の姿をもっと県民にアピールしてほしい」と要望しました。

　両氏には、長谷川会長から、農民連の自己紹介とあわせ、雑誌『農民』や新聞「農民」の見本誌紙を手渡し、今後も必要な時期に意見交換会を行うことを申し入れました。

　意見交換会には、日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議も同席しました。