マイナンバー制度
その問題点と対策
（下）

どう対処したらいいか

　マイナンバー（共通番号）制度にどう対処したらよいのか。今回は、その対策を取り上げます。

（農民連税金対策部）

国民のメリットなし危険いっぱい
制度の廃止と運用の中止を

自治体議員もマイナンバー制廃止を求めました＝7月6日、国会内

　マイナンバーの通知が始まりました

　5日時点の住民票の住所に、個人番号が書かれた「通知カード」が世帯ごとに簡易書留で郵送されます。10月中旬から発送を始め、11月中に配達されることになっています。

　しかし、住民票を居住場所に移していない場合やさまざまな事情で受け取れない場合など1000万人規模の「不達」が出るとみられています。

　社会保障や税金などの手続きに利用

　事業所は給与などの書類に番号を記載する必要があるため、従業員に番号の提供を求めることになります。ただし、従業員から提供が得られず、番号が書かれていなくても、書類は受理されることになっています。

　番号カードの申請は「任意」

　番号カードがなくとも行政の手続きはできます。必要なければ申し込まなくてもかまいません。

　番号の漏えいには罰則が

　集めた番号を漏らしてしまった場合、最大で「4年以下の懲役、または200万円以下の罰金」の罰則があります。民間業者等に過重な管理対策を強いるものです。

　茨城県取手市では、本来記載されるはずのない個人番号100人分が住民票に印字されて交付され、金融機関などに提出されて第三者に個人番号が漏えいしてしまいました。

　年4〜5000円の還付金？！

　多額の導入・維持経費・収賄事件まで

　これまでに発注した関連事業27件のうち22件は、政府の検討会議に参加していた7社が受注しています。

　百害あって一利なし。マイナンバー制度を廃止させよう

　政府は、マイナンバー制度を徴税強化や福祉サービスの削減などに使おうとしています。なんのための徴税強化と福祉削減か。それは安倍政権の「戦争法」体制を推進するための戦費調達にほかなりません。

　単組や支部・班で、新聞「農民」先週号「浦野税理士のインタビュー」を大いに学び、議論を深め、マイナンバー制度の廃止を求める運動を広げましょう。